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記事内に「28社のサイト閲覧者は、国内のスマートフォンでのインターネット利用者の5割近く、パソコンでのネット利用者の3割近くに上る」とありますが、本当でしょうか?

すぐに手元から数字が出てこないのですが、朝日新聞デジタルが「PCとSPあわせて月間約2.6億PV」、文春オンラインが先般3億PVを越えてリリースを出したところです。28社がすべて3億PVだとしても84億PVです。

一方、ヤフーは100億~200億PVを誇ります。ヤフーだけを考えても数字の辻褄があわないので、なんだか不思議です。どなたかの解説を期待します。

※追記;別の記事に「28社運営媒体のアクティブリーチは、モバイルでインターネット利用者の46.91%、PCでは約3割の28.07%で、多くのメディア接触者をカバーできるという」とありました。月間のCookie単位カウントでしょうね。それなら納得です。時事の書き方は数字を丸めていて誤解を招くものでした……。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1260452.html
毎日新聞社も参加しています。コンテンツホルダーが連携してその価値を再評価してもらい、プラットフォームに富が集中する現状を変えようという取り組みです。コンテンツホルダーが根絶やしにされかねない現状は、社会にとっても危機的なことだと私たちは信じています。良質なコンテンツが継続的につくれる環境を実現したいです。
【コンテンツコンソーシアム📺】
デジタルガレージ主導の政治的動きで、取りまとめの困難なコンテンツ会社の広告領域が一つに纏まり、対抗馬ができるのか、市場ごとまるまる巨大ITに飲まれてしまうのか。

船頭多くなりそうで、スピード感が足りるのかがやや心配ですが、頑張って欲しい。
これからの広告に大切なのは媒体軸ではなく人軸。メディア連合による配信連携よりも、まずはインフルエンサー含めた個に求められる機会創出するメディア作りの方が大切かと。米巨大ITはどこもユーザーを見て承認欲求チャンスを与える場を作っていて結果メディアとして伸びてる。時代の流れ。
どこまで実効性のあるものにできるか?コンテンツメディアによるコンソーシアム型の成功例としては、TVer、radiko、が真っ先に思い浮かびます。ユーザーの利便性だけを考えているわけではなく、本業への影響なども考慮しながら、いくつかの方向を整理して積み上げられた苦労の跡が見えます。それと、誰をコンソーシアムに入れて、誰を入れないのか?も重要。デジタル広告だけの管理を目的にすると利害調整が本当に難しい。ビジネスモデルが全く違いますからね
要するに新たなアドネットワークを構築する、という話に過ぎないように見えますが違うでしょうか。アドネットワーク事業である以上は無論GoogleもFacebookも競合です。

「28社のサイト閲覧者は、国内のスマートフォンでのインターネット利用者の5割近く」 長めの期間のCookieベースで人数延べカウントしたらそうなるのでは。実際の閲覧数、滞在時間、エンゲージメントではもっと圧倒的に少ないでしょう。

https://bi.garage.co.jp/news/20200622.html
主要メディアが集まり、信頼できるネット広告の環境をクライアントに提供する、その価値をもってGoogleやFacebookなどに対抗するという取り組みといえます。ドイツ、フランスでのパブリッシャーアライアンスが、対抗手段の一つとして有効だったことが挙げられています。(なお28社の閲覧者数に関する記事中のデータは、参加28社の運営媒体による月間アクティブリーチ率です)
アドプラウド問題を気にするナショナルクライアントからすれば、安心して出稿できるでしょう。でもGoogleやFacebookに対抗はできるわけがありません。規模が違いすぎます。タイトルは煽り過ぎでしょう。
ネットやITに疎いオールドメディア同士が組んで、さてどこまでできるか、お手並み拝見というIT企業が多いのではないでしょうか。
スキームの発想自体が古いですよね〜。
追記
28社の中に、メディアジーンとCCCがありました。オールドメディアだけではありませんでした。お詫びして訂正します。
錚々たるメディア企業がラインナップ。これがうまくいくかはテクノロジーとクライアント営業力が鍵になるはず。
「デジタル広告市場で強い影響力を持つ米グーグルなど巨大IT企業に対抗する狙いもある」とありますが、本気で対抗できると思ってるんでしょうかね?

対抗するよりは各社の強みを持ち寄る時代だと思いますが、主導権を握らないと気が済まないんでしょうか。どの分野で勝ち、どの分野はほどほどにするかを重み付けすることが重要だと思いますが、大マスコミの考えることはよくわかりません。
株式会社西日本新聞社(にしにっぽんしんぶんしゃ)は、福岡県福岡市に本社を置く日本の新聞社である。 ウィキペディア
株式会社北海道新聞社(ほっかいどうしんぶんしゃ、The Hokkaido Shimbun Press)は、ブロック紙の北海道新聞を発行する新聞社である。子会社として道新スポーツなどを持つ。 ウィキペディア
株式会社集英社(しゅうえいしゃ)は、日本の総合出版社。『週刊少年ジャンプ』『週刊プレイボーイ』『non-no』『すばる』 『Myojo』などの雑誌を発行している。社名は「英知が集う」の意味。 ウィキペディア
株式会社中日新聞社(ちゅうにちしんぶんしゃ)は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本の新聞社であり、中日新聞・中日スポーツの発行元でもある。 ウィキペディア
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2,415 億円

業績

株式会社朝日新聞社(あさひしんぶんしゃ、英語: The Asahi Shimbun Company)は、全国紙『朝日新聞』を発行する日本の新聞社である。新聞以外に雑誌・書籍の出版や芸術作品の展示・公演、スポーツ大会の開催などの事業活動も行う。 ウィキペディア
株式会社講談社(こうだんしゃ、英語: Kodansha Ltd.)は、日本の大手総合出版社である。創業者の野間清治の一族が経営する同族企業。 ウィキペディア