４割の日系企業の駐在員が中国へ戻れず、技術指導者不在で不良品多発も
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注目のコメント
数年前に予測していたことが正に起こり始めている。
今でも在中日系企業の工場稼働率が100%ということは、駐在員がいなくても運営自体はできるということ。不良品が多発と言っても駐在員の年間コストが1人あたり1500万円なのだから、やりようでは十分採算が取れる。中国からしたら駐在員は、陰性証明取らせて隔離して管理してってやるほどのコスパがないということ。日系企業のあり方が、変わらないといけないタイミングかと思います。ビジネス目的の駐在員に対しては、例外的に門戸を開いて欲しいと思いますが、それはお互い様の話になるので、日中両政府が考えてほしいです。さらに親族が離れているようなケースや記事にあるような病気の療養に関わるようなケースは、ビジネス以上に切迫した事情もあると思うので、なおさら考慮してあげるべきだと思います。観光・インバウンドの往来と比較すれば、極めて少ないボリュームでしょうから、厳格な条件とセットでリスク極小化していけると思います。
実際、取引先でこの問題で不良品が発生しました。
色んなご意見あるでしょうが、中国人だけで現地検査完了できるほどの管理は相当難しいです。
よほど優秀かつ思想的にもしっかりした感覚の信用できる中国人スタッフを雇えないと無理です。少なくとも日本に住んで仕事した経験がある人でないと、そういった人財にはなりません。
教育の問題かもしれませんが、「水は低きに流れる」という言葉があるように、現地人ではいくら教育しても長期的に中国現地に染まってしまう人が多く、遠隔管理の難しさはなかなか解決できません。
