外来診療 小児科の保険収入が約4割減 新型コロナ影響
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子どもが外に出ないことで確かに風邪すらもらうこともなくなり病院に行く機会もなかったので良かったと思う一方で、自宅にずっと居たことで精神的なツラさを味合わせたな。と思います。
小児科を不要なんて思っていないし、いつもとてもありがたく思ってますが、ビジネスとして報酬減だと言われると悲しい感じがします。
他にもツライ業種はたくさんあります。
医師会の皆さんは日頃大変な分、収入も多い面もありますから国への支援もどこまで必要なのか…
注目のコメント
小児科は感染症が主な受診動機になりますから、新型コロナウイルス感染症を減らすための衛生活動が大きくなれば当然、外来受診患者さんも減るでしょう。
感染症はもともとそういう傾向があります。
もし、感染症の少ない状況に医療を合わせれば感染症が増えた時に対応しきれなくなります。みなさん、新型コロナウイルス感染症が流行し始めたときには、『病床が足りない』『ICUが不足する』と感じられていたでしょう。
小児科外来や入院病床は多い・少ないの幅が多いものです。
たとえば、インフルエンザが流行すれば外来が溢れかえりますし、流行の少ない季節は患者さんが減ることになります。
ですので、この傾向自体は、当然の動きでもあるでしょう。
なお、自分自身の予約患者さんは全然減っていないのですが、あくまで慢性疾患であるアレルギー疾患の患者さんが多いからです。コロナで減った小児科受診は、本来不要な受診であった、とは決してなりません。
過剰医療ではないのです。
受診しなくても自然に治るような急性疾患の受診が小児科では多くあります。いわゆる風邪などです。
これらは結果的に大丈夫なだけで、受診者の中には本当にしっかりとした医療が必要な方が含まれます。
つまり小児科受診には、プロがリスクを見極める、という重要な役割があります。
特に小児は自覚症状がよくわからないことも多くあり、緊急性の判別には高度な知識と経験が必要です。それらを持ち合わせるのが小児科の先生方です。
わからないから念のため受診させておく、という今のスタイルはある意味で正しい形です。念のための受診はムダではありません。
医療が当たり前になり忘れられがちですが、小児はもともと病気になりやすく死にやすい集団です。オーバートリアージでいいはずです。
受診しなくて大丈夫だったから、小児科医いらないじゃん、ということではありません。大丈夫ではなかった方もいます。
今回の結果がどうであれ、この数ヶ月だけでこれまでの小児科医療を評価できません。小児の健康への影響が少なかったしても、今の小児科への良い医療アクセスをけずる理由にはなりません。
小児の医療アクセスへの良さは、出産への安心になります。
少子化が進む日本では、少しでも出産と子育ての後押しになる要素が必要です。今の悪い状況で、貴重なプラス要素は減らせません。小児の医療アクセスの良さは、健康上の社会保障にとどまらず、将来の人口につながります。
交番と一緒です。あるだけで地域は安心します。出番が無いから交番は要らないね、ということにはなりません。それがインフラです。
ただでさえ高齢者に富の再分配がかたよる日本です。小児医療の受診助成は、その親世代への助けにもなる、貴重で希少な若い世代への再分配です。
それでも、もともと小児医療に割り当てられるリソースは高齢者医療に比べて圧倒的に少ないのが現状です。すでに少ないパイをこれ以上小さくする必要はありません。
小児医療は日本の未来の一部です。
今回の問題の本質は、これまでの小児医療はムダが多かった、ということではまったくありません。
重要なインフラである小児医療の脆弱性を見ています。
今回のニュースで、大切な小児科医療が低く評価されることがあってはなりません。オンライン診療とか自然治癒とかなんだかそういうことではない。この減収による医療崩壊があり得ることをもう少し自分ごととして考えるべきです。
内科の17%も特定警戒都道府県でのデータで他は9.9%(MMPG調べ)です。医療特化会計事務所のメディカルマネジメントプランニンググループに弊社も加入しており、そちらのデータを見ると小児科より耳鼻科の減収率の方が大きいです。
とにかく減収幅はあまり参考にならず、診療科により粗利率の違いもあります(皮膚科の原価率は低いなど)。売上高の減少より利益確保ができているかの方が重要です。病院などは賞与を払うために手貸を毎年おこすことはザラにあります。
これだけ医療の現場が大変だと叫ばれているのに、なぜ補償を行おうとしないのだろう。福祉医療機構の融資制度が6/12付けで出たのは良かったですが、倒産してしまうと地域医療が制度的に成り立たなくなる地域もあるのではないですか？と。
人材のモチベーション維持や離職防止策も考えては？
医療だけでなく介護もです。
ベット数の足りない地域や高齢者の多い地域への対策は、コロナ関係なく必要です。
