【現場発】コロナがマリファナ２兆円市場を支える理由
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マリファナの消費が景気で左右されない最大の理由の一つは、比較的高率な依存症の存在にあると考えられます。
世界的には、1000万人を超える使用者がすでに依存症を発症しており、病的な利用になっていることが報告されています。
これらの人たちは、もはや娯楽だけではなく、「症状」としても使用をしていることが考えられますが、多くの場合それを自覚することはなかなか難しく、区別されていないことも多いと思います。
この場合、経済状況に関わらず、症状として求められ続けるため、消費は減りようがありません。また、感染流行による他の娯楽の減少、同様の依存リスクを持つ電子たばこの禁止も、マリファナビジネスの成長につながっているかもしれません。
ビジネス側としては、法的な制約さえなければ安定した収入を期待できますが、深刻な依存症患者もいることを考えると、手放しに喜べる状況ではないと思います。マリファナをアメリカではじめて解禁したコロラドに留学していました。Z世代です。
私が留学していた頃は毎週、Friday Weed Party(金曜日のマリファナパーティー)が開催されてました。アルコールのマリファナを同時摂取するとかなりダウンしてしまうので、アルコールは抜きか、低アルコールで。
以前のアメリカでは金曜日のパーティーといえば、ビール、ショットバトルというのが日常的だったと思いますが、いまはジュースとマリファナ。
みんな金曜日にリフレッシュして、
土曜日の朝から二日酔いもせずに山に登ってたりしてました。
Z世代は「セルフマネジメント」の世代だと思ってます。
目指す先も、社会も不安定。何も考えずに過ごせば無思考のまま生きていけるようなサービスがゴロゴロあります。
自分を律して、自分の目標をセットし、それに向かって人生を進んでいく。そんなことをもがきながら行っていく世代なんだろうと。その点短期的に楽しいけれども二日酔いしてしまうアルコールのパーティーよりも、すぐにチルできて次の日からまた再起動できるマリファナの方がライフスタイルに合ってるような気がしますね。「リセッションプルーフ（不況でも強い銘柄）」として、不況の時にアルコールの消費が伸びるのと似て、今回のパンデミックでは、マリファナがその一つになっています。
日本ではマリファナの所持、譲渡、購入は禁じられているのでこの辺りの事情はわかりにくいのですが、アメリカでは11の州とワシントンDCで娯楽目的の利用が認められています（一方、連邦法では禁止されています）。
BDSA(民間の調査会社）によると、29％のアメリカ人がマリファナを利用しているという結果が出ていて、特に娯楽目的で利用できるカリフォルニア州においては、その利用は日常生活の中に入り込んでいます。
ただ、売り上げの伸びの予想とは逆に、今月に出たカリフォルニア州のマリファナの税収の予想は減っています。今年の税収予想は4億7900万ドルでしたが、4億4300万ドルに改定、その次の年は4億3500万ドルと減っています。
理由は失業率の高さです。これから失業率がさらに高くなると見ていて、可処分所得が減るとの見立てがベースになっています。
果たして高い失業率の中でもマリファナ市場の成長は続くのか、それともカリフォルニア州の予想のように失速するのか、結果が出るにはもう少し時間がかかりそうです。
