マリファナの消費が景気で左右されない最大の理由の一つは、比較的高率な依存症の存在にあると考えられます。

世界的には、1000万人を超える使用者がすでに依存症を発症しており、病的な利用になっていることが報告されています。

これらの人たちは、もはや娯楽だけではなく、「症状」としても使用をしていることが考えられますが、多くの場合それを自覚することはなかなか難しく、区別されていないことも多いと思います。

この場合、経済状況に関わらず、症状として求められ続けるため、消費は減りようがありません。また、感染流行による他の娯楽の減少、同様の依存リスクを持つ電子たばこの禁止も、マリファナビジネスの成長につながっているかもしれません。

ビジネス側としては、法的な制約さえなければ安定した収入を期待できますが、深刻な依存症患者もいることを考えると、手放しに喜べる状況ではないと思います。

「リセッションプルーフ（不況でも強い銘柄）」として、不況の時にアルコールの消費が伸びるのと似て、今回のパンデミックでは、マリファナがその一つになっています。

日本ではマリファナの所持、譲渡、購入は禁じられているのでこの辺りの事情はわかりにくいのですが、アメリカでは11の州とワシントンDCで娯楽目的の利用が認められています（一方、連邦法では禁止されています）。

BDSA(民間の調査会社）によると、29％のアメリカ人がマリファナを利用しているという結果が出ていて、特に娯楽目的で利用できるカリフォルニア州においては、その利用は日常生活の中に入り込んでいます。

ただ、売り上げの伸びの予想とは逆に、今月に出たカリフォルニア州のマリファナの税収の予想は減っています。今年の税収予想は4億7900万ドルでしたが、4億4300万ドルに改定、その次の年は4億3500万ドルと減っています。

理由は失業率の高さです。これから失業率がさらに高くなると見ていて、可処分所得が減るとの見立てがベースになっています。

果たして高い失業率の中でもマリファナ市場の成長は続くのか、それともカリフォルニア州の予想のように失速するのか、結果が出るにはもう少し時間がかかりそうです。

もしマリファナが日本で解禁されるのなら、わたしの敬愛する作家、中島らも先生を、大麻栽培の罪で逮捕しないでほしかったなー、とか思ってしまう。

ただ、街になんとなく独特な甘ったるさのあるようなマリファナの香りが蔓延するのは観光客としては好きじゃない。

マリファナを合法化すべきだという意見は、ミルトンフリードマンをはじめとする経済学者の間でも昔から盛んでした。

米国では、マリファナよりもアルコールで死亡する人の方が多いこと。
合法化すれば、反社会的勢力の資金源を断つことができること。

･･･等々が理由に挙げられています。

もっとも、ミルトンフリードマンは「不要な規制はどんどん撤廃すべきだ」という考え方なので、マリファナに限ったことではありませんが･･･。

「手放しに喜べる状況ではない」という山田先生の意見に賛同します。
娯楽用の大麻の所持を合法化したカナダを訪問したオランダのルッテ首相が、現地の高校生にこんな話をしました。「大麻には手を出すな」と。依存性や健康面への悪影響を訴えて、オランダの政策も「完璧ではない」と強調したのです。
オランダは北米に先んじて大麻の販売・使用に寛容な政策を続けてきましたが、最近では逆風も吹いています。アムステルダムではリベラル系市長が、オーバーツーリズム対策として観光客に大麻の提供を禁止することを検討していると報じられています。

Z＆ミレニアル世代はアルコールの代わりに、という位置付けはあり。

なるほど