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この記事単独で「東京一極集中が継続」と言ってもあまり説得力ない話。だって東京に移住する理由は大学だったり就職だったりしますし、そういう理由はコロナがあろうがなかろうが消えない。
またコロナが第一波で収束して次の冬に打撃がないようならこのまま一極集中のままでしょう。

企業が本拠地を東京から移すとか、東京以外のところに資本投下されるようになるかどうかってことじゃないですかねえ。
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地方に移動しようかなぁと悩み中ですが、結局そこまで動きを取れない気がする私としては、

コロナでそこまで結局変わらない派
コロナで大きく変える派

のどちらの意見もしっくりきますが、

コロナで大きく変えるきっかけとすべき!と発信していく気持ちにはなってます。
黒死病でもペストでも人類は一極集中を変えることが無かったのは「集積した方が生産性が高く、付加価値も踏み出しやすいから」です。他の方が言及しておられるように、都市化というのは世界経済が豊かに成る過程で選ばれた道です。

とりわけ世界最速ペースで少子高齢化が進むグループである日本経済が成長率を確保していくには良くも悪くも東京しかないと思います。コロナ程度の話でこの論点が大きく変わるとは私は全然思いません。
東京の人口が増え続けているというニュース。でもテレワークが浸透すると、この流れも変わっていくんじゃないだろうか?
東京。

その響きは、地方在住者にとっては有無を言わさぬブランドです。

東京在住が当たり前の人にとっても東京はチャンスが多いと認識されている。
地方在住者にもそう映る。
両者が重なっているから、ブランドになる。

ブランドになるとちょっとやそっとでは、変わらない。

最初に感じた、東京の、におい。大切に。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、東京への一極集中はひとつの課題であり回避しようと国をあげて様々な施策が展開されてきました。居住人数だけではすべては語れないですが、一つの結果が今回のこの数字になります。

コロナによりどこでも働けるようになり密を避けるという意味ではポジティブに捉えるとチャンスにもなると思いますので、施策の効果検証と今年度のアクションに期待したいです。

「東京一極集中の是正について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/senryaku2nd_sakutei/r01-05-17-siryou1.pdf
日本に住んでる人しか相手にしてない、即ち内需という観点の方は東京に出るしかないかと。一方で、地方からでも外需を狙って輸出を伸ばせば、まだまだ伸びしろはある。金融、カジノ、医薬品、インフラ、嗜好品、山林。地方都市でも外需で栄えている都市は、海外に目を向ければいくつもある。変化できる絶好のタイミングで、東京至上主義が続くのはなんとも勿体ない。
リモートワークが増え、在宅勤務者が増えても、企業が本社移転で地方分散しなければ結局人も金も東京に集中します。

直近のマンション販売価格も、東京都心部では1%程度の下落である一方、千葉、埼玉は20%、神奈川と東京23区外が10%超程度と、都心集中が変わっておらず、期の分譲数は過去最低、来期もその記録を更新するでしょうから、変化の兆しは見えず‥。
最近の大阪の目覚ましい活躍しかり、地方にキラリと輝く魅力がみえなければ、相対評価で東京以外が選ばれるのは限定的と思います。
不動産業界にとってみれば、一極集中は長い目で見て業界の衰退と思いますので、望ましいことではないんですが‥。
地方移住が足下で始まってますよ。
まだ大きなうねりとなっていないだけです。

知り合いでも既に何名か移転していますし、
セーフハウスを確保したりしていますね。

過去の歴史から見て、
パンデミック第二波は毒性が上昇する事が言われており、
第一波を体験して甘く見ていると大変なことになるかもしれません。
「コロナ禍でも一極集中続く」とありますが、新型コロナウイルスで人々の住むところや仕事についての考え方に変化が出てていることは自分の周りを見ていても、日々の報道や各種記事など見聞きしていても強く感じるところ。
とはいえ、まだ行動できている人は非常に少ないと思います。県境を超えた移動など制限がありましたし、実際に動き出すのはこれからなのかなと感じます。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア