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2015年10月にリリースし、当初は判例もない。電子署名法に準拠していない。登記が通らない。二段の推定の存在。労働条件通知書は紙の交付義務がある。自社だけでなく取引先への理解が必要。日本は判子社会。
諦めたくない一心で、2018年経産省によるグレーゾーン解消制度を活用し適法性確認をし、2019年4月には労働条件通知書の電子交付の解禁、先日は法務省による登記審査の対応開始もされました。一歩一歩努力し、一歩一歩ご理解いただく日々でした。今回の政府見解は非常に大きな歴史的な日です。
これからも努力して参ります。
http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf
まずこういったまっとうな法的議論が有用ですし、あとは、監査実務との関係でもより柔軟な整理ができるようになると、より物事が前に進むようになるかと思います。
これまで無駄に要ハンコ側に振れていた実務を、適正なバランスに正していきたいですね。
ハンコについては契約書よりもまずは社内ですよね。。
リモートワークを維持する為には必須だと思います。
https://newspicks.com/news/4961102/?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare
つまり、契約書が完備していてもトラブルになるときにはなるのです。
契約書の文言の解釈を巡って争われたり、契約書通りに債務が履行されたか否かが争われたり・・・契約の存在そのものが争われるのはごくごく希です。
私の扱ったケースでは、契約書はあるもののいまだ準備段階で正式に契約が成立していなかったか否かが争われたものがありました。
塞翁が馬。危機はチャンス。
平時ではなんのかんのと「できない言い訳」されて、変われなかった。この調子でオンライン〇〇(選挙、教育、ワーク、診療)群が前進すると良いな。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/nf79cacedf68a
やりとりの記録をPDF保存とかでありませんように。。
関係された多数の方々の文字通り弛まぬご尽力
に最大限の敬意を表したい。
しかも、これだけの「大事業」が実は法改正に
よってではなく「Q&A」という解釈の明確化に
よって前進するというのは、日本らしい。
こうした例は他にも大小たくさんある。
今回の「新しい生活様式」が社会の仕組みの
ファインチューニングを助ける推進力になって
いることは明らか。
夏野さんは別記事で、コロナが収束しても「あのログでもない」過去に戻してはいけない、と語っておられるが、それを深く胸に刻み込みたいと思う。
よく考えて、変えるべきものは変え、やめるべきものはやめて、社会経済のアップデートをスピード感を持って行う。
一種のベンチャースピリットを国民一人一人が持つということが、実は「新しい日常」の精神的バックグラウンドになりつつあるし、それを社会のデフォルトにすればこの国の未来は拓けるはずです。
この3ヶ月で3年分のDXが進んだと云われているがまさにその代表事例。
会社の代表印は登記してあるから、まだ意味が分かるのですが角印や個人印って本物かどうかの確認できないのに意味が分からなかった。