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営業が再開されても、お客様が見に来ようと思ってお金を払って見にきてくださらないとライブハウスの経営は成り立たない。正直なところ、お客様にライブのコンサートに「来てください」と大声ではまだ言えない。イギリスで行われた調査によると19%の観客しか現時点でライブのコンサートに行きたいとは思っていないとの結果もある。

一方で演者側もどのように準備を進めるか手探りだ。そもそも集まって練習することに抵抗もある…しばらく本格稼働とはいかないだろう。

休業補償も本当に少額な中、まだ正直先は見えない。なんとか乗り切ってほしいものだ。
再開は喜ばしいがこれでは赤字で続きません。有料ライブ配信の努力も行われていますが、まだ市場として確立していません。ライブ文化が壊れないよう下支えが必要です。
政府も第一次補正予算でライブエンタメにJ-LOD live878億円、二次補正で文化関連全般に560億円という支援を決めました。ただ、使い勝手の改善が望ましく、金融機関のつなぎ融資策も必要です。
同時に、より機動的な民間の取組として、音事協、音制連、ACPCの音楽業界3団体がライヴ・エンタメを担う事業者/スタッフを支援する基金"Music Cross Aid"を創設しました。
わがCiP協議会もこれら取組に参加し、汗をかいています。月曜12:00には音楽ライブと都市について語るオンラインシンポを開催します。
https://www.barks.jp/news/?id=1000184389&fbclid=IwAR20922dCsPVEXbbStNKYqJEw9dVTHFqSmCNTQlCoxTr3pk8VTlnRYBe1WE


ライブハウスやフェス、お笑いライブのように、参加型のものは密を求めるイベント。VR配信でもまだカバーできない密の魅力がある。密を取り戻す努力をすればよい。時間をかけてでも。
これに対し、映画や(客が声を出すことを禁ずる)ミュージカルなど、非参加型の鑑賞は密に戻る必要が乏しいので、配信と張り合うのは大変な気がします。場の魅力をどう高めるかです。
音楽の聴き方がスマホの普及とともに、YouTubeやサブスク配信になって音源の売上が生活の足しにならなくなった音楽業界において、ライブでのチケットやグッズ収入にシフトしてきたのがこの10年だったと思う。

音楽もそうだけど、文化活動にもっと気軽に投げ銭を投じやすい環境ってできないものですかね。
もちろん経済的自立の努力も必要なんだろうけど、平時ではない今に、そこを求めるのは酷な気がする。
少額であっても買い支えて良い音楽や絵画、プロジェクトを支えるというのは、享受する我々にとっても良いことが多い気がします。
ライブ、コンサート、劇団、映画館・・・

これらはソーシャルディスタンスを考慮すると物理的キャパシティの制約からwith コロナの世界では100%の収容復帰は難しい。

オンラインを利用したハイブリッドな収益モデル、または全く新しい取り組み・戦略を取り入れてオフラインの収益を強化する、などしていく必要がありますよね(口で言うのは簡単ですが、難題です、、、)

クラウドファンディングが最近流行っていますね。足元のサポートにはなるかもしれませんが、長期化すると苦しいのは否めません。

・新しい方法を模索しよう!
・なんとか踏ん張ろう!応援しよう!

といった意見しか思いつかないのが悔しいです。
根本的に解決する案をみんなで考える姿勢が大切ですね。
会場にコロナ以前のようにお客さんを入れることができないのはもちろんだけれども、まだ集まることに抵抗感がある層もいるはずなので、しばらくはライブイベントは難しいと思っています。
厳しい状況ですね…ライブは再開できても、これでは、やればやるだけ赤字が積み上がることになってしまいます。

自粛時には、補償のための予算が組めましたが、これだと「運営している」状況なので、対応が困難になります。

「500人入るが60人しか入れない」といった場合に、「では、新型コロナウィルス対応がなければ何人来たのか?」を推定することは、ほぼ不可能です。

ワクチンができるまでには、まだ相当時間がかかるので、それまでの間は、「ライブは再開できたけど、それだけでは赤字の積み重ね」という状況を回避するための手立てが必要となります。

大きな課題なので、ソリューションを自分でも考えてみます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ライブハウス「下北沢GARDEN」さんが取材に答えてくださっているようです。ライブハウスは、苦境に立たされているのが伝わってきます。でもファンも多い。どうにか新しい形でファンの満足もマネタイズもできる形を作って行けるよう願ってやみません
中野さん!!😭
必ずオファーします😭
肺炎で死ぬ人は年間およそ10万人

新型コロナは1000人なので肺炎の死因のたった 1%

「新しい生活様式」「アフターコロナ」「with コロナ時代」

は全て幻想に過ぎない

早く「元の日常」に戻るべきだ
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア