米最高裁、「ドリーマー」在留措置の撤廃を阻止－トランプ氏に打撃
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連邦最高裁の驚きの判断、今週2回目です。1回目は、職場でLGBTやトランスを差別してはならないという判断。そして今度は、幼少時に親とともに不法入国した若者らの権利を保証するものです。ドリーマーには、話を聞いたことがありますが、働けるというだけでも大変なことなのです。それでもパスポートがないので、海外旅行はできず、両親の出身の国にも行けないのです。こうして、一つ一つ権利を確かめながら進んでいくのは、日本人から見ると羨ましいことです。
保守であるはずの最高裁が、この前の性的少数派の職場差別保護に続き、不法移民に対しても素晴らしい判決を下しました。当時のオバマ政権は、幼児期に親に連れられ不法入国した若者に対して、２年毎に更新可能な一時就労許可を認めました。その理由は議会が大統領公約の移民法改正を成立させなかったためです。一時的救済措置でありますが、現在この就労許可で医療や教育関係で働いている人も少なくありません。
これに対してトランプ政権は、移民に権利を与えるのは議会であり大統領ではない、前政権の行為は憲法違反にあたるという理由で就労許可を剥奪する措置を取り、さらに政府が一時就労許可申請において個人情報を収集したため、強制送還もできる状態になりました。今回の最高裁の判決は、前政権が与えた就労許可が違憲かどうかの最終判断ではなく、一旦与えた許可を正当な通知や根拠なしで剥奪するのは違法である、という手続きのみに関する内容です。従って、今後の政府の手続き次第では、剥奪の可能性も残されています。
一時救済措置であるにも関わらず大袈裟な話になってますが、実は対象者は1200万人もいるといわれている不法移民のうちの80万人程度です。多くの米国民もこの程度の救済措置に反対しておらず、異常な拒否反応を示しているのは極右反移民グループぐらいです。またトランプ大統領も、就任当初は不法移民の子供らへの救済措置には反対ではなく、逆に民主党との交渉もうまくいっていたのですが、国境の壁の予算を拒否されたぐらいのところで、風向きが変わってしまいました。
今回の裁判では、前回の性的少数派の職場差別保護の６－３判決と比べて、ジョン・ロバーツ最高裁主席判事（保守）と４名のリベラル判事で５－４でしたので、政府側が勝訴していた可能性もあったと思います。次回政府が「正当な手続き」で剥奪を試みた場合、また訴訟になり最高裁は合憲かどうかの判断をしないといけなくなります。それはかなり本質的な三権分立の憲法問題ですが、自身の意思ではなく不法滞在者になった若者らには何の関係もない事です。彼らに市民権を与えるわけでもなく、国益への被害を考えてもこんな大問題になること事態がおかしいのですが、残念ながら、今のところ移民法改正が議会で成立する可能性はほぼゼロです。トランプが最高裁を批判していたのはDACAの判決が出たからだが、それを「好き／嫌い」の問題にするのはトランプの幼稚さ。判決は5対4でロバーツ判事が賛成に回ったことでDACAは維持された。
