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実際に、コワーキングスペースではないですが所有ビルでシェアリング事業(多目的レンタルスペース )をコロナ問題発生前より実施していたものの今月で中止し、来月からは通常の賃貸借契約を締結することになりました。
コロナ問題で収入がほぼゼロになり、今月もほぼ利用者がおられないので、仮に賃料を支払い事業を運営していたならば大幅赤字でした。

コワーキングスペース事業については、借り手側のコロナ問題に端を発したシェアリングスペースへの抵抗感情に加えて、貸し手側の事業が成り立つかどうかについても不透明な点がございます。

コワーキングスペースの貸し手側は、不動産所有者に家賃を支払いつつ転貸借することが一般的でしたが、転貸借人(借り手)の減少により事業収支が悪化したために事業から撤退する可能性があります。

かつて経営破綻(Chapter11)した経験を持つIWG(リージャス )は、WeWorkのような転貸借事業モデルからいち早く不動産所有者との共同事業モデルに転じ、家賃負担という事業リスクを削減しています。

この記事の後半で、少々厳し目な表現になっておりますが、

「結局のところ、経済の悪化は無謀な連中を淘汰するものなのだ。子どもじみた幻想に満ちた熱狂で知られていた業界が“大人”になるよう強制され、望めば何でも実現するわけではないという現実を学ぶのである。」

と記載されていることは特に、肝に銘じておきたいものですね。