行政手続き、オンライン完結は1割未満 経済の足かせ

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2020年06月18日

  定義や対象が少し異なりますが、目安として、デンマーク8割、エストニア7割、イギリス5割、ドイツ3割です。
  
  日本では、自治体において3割が見えてきているところがあります。なぜ、進んでいるのか。政府にも当てはまるものがあると思います。
  
  行政を大きく変えるのは政治ですが、国会でも地方議会でも、分かりにくく、票にならないので、ITやデジタルは後回しになるのが通常です。東京都は、ニューヨーク市やパリ市をベンチマークしながら、宮坂副知事が改革を進めています。
  
  政府は何度目かのデジタル化の旗印を掲げていますが、どんなリーダーシップになるのでしょうか。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年06月18日

  内閣官房IT室はオープンデータやシェアエコなどいい仕事をしているので、これも進んでいると思ったが、まだ衝撃的に低い。霞が関というより地方支部の問題かな。中央官僚より組合の問題という気もする。なにせ役所が変わらないことには民間も足を引っ張られます。
• 篠田 尚子

  楽天証券資産づくり研究所 ファンドアナリスト　CFP®　1級FP技能士

  ・2020年06月18日

  一口に行政手続きといっても様々なものがありますが、自分が関係する分野ですと、年金関係は「紙＋ハンコ」のゴールデンコンビの極地です。以前に別の記事でもコメントしましたが、結局のところ、バックオフィス機能を担う関係機関が存在する以上は変わらない。まだまだ道のりは長いと思います。