「住まいはどこでもいい」さよならオフィス アメリカの新常態
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こういう極端な意見は面白いが、物事はそう単純ではないと、むしろ数ヶ月の自粛(テレワーク)の経験を経て思っている。
確かにZoomなどの会議アプリは、想像をはるかに超える役立ちぶりで、「こんなことができるのか!」と驚き、少し先だと思っていた「近未来」が一晩寝て起きたら目の前に出現した感じがして(ドラえもんのどこでもドアをくぐった感じ)、興奮したのは事実。
そして、オンラインでできる仕事が「相当多い」(記事にあるように37%程度)のは、実感に近い。
そのことは裏を返せば、63%の仕事はオンラインでは完結しないということを意味する。特にクリエイティブな仕事や人間関係の構築、学校や組織、地域への帰属意識の醸成など、個別に見れば「新しい生活様式」の様々な分野でそれを支えるインフラの整備はこれからだと感じている。まだ不便を我慢しながら仕事をしている人は多いはずで、オフィスにいるより生産性が上がる、効果的なコミュニケーションや協働を可能にする新しい枠組みはこれからうまれてくる、と期待している。これまで、オフィス空間を魅力的にするために人類が傾けてきた情熱を、仕事の相当部分をおこなうことを前提とした居住空間の再構築に傾ける必要があると思う。「暮らしと仕事」が共存する新しい日常のハコを一から想像するくらいの気合が必要だと思うし、かつて日本や米国が「持ち家」政策を推進する際に費やした様々なリソースに匹敵するエネルギーを注ぐ価値のある取り組み(ビジネス・政策)領域が生まれつつあるのではないかと感じている。
単純な、「さよならオフィス」と言って済ませるのは、軽すぎるのではないかとむしろ今思っている。田舎と都会と、都心と郊外。異なるその2つを峻別すべき。
会社に通う回数が減れば確かに都心にいる必要性は相対的には減るが、それでも週に数回行くとして、3時間とかかかる場所に住みますか。
神奈川と、東北とでは全く議論が違います。東京都民が神奈川県民になっても都市の密度も家賃もさして変わりません。むしろ満員電車は増えます。
子供の学校はどうしますか。東京の都心と、それ以外では是非はともかく全く教育レベルが違いますがそこまで思いきれますか。
そもそもこの手の議論をする方々で自身が移住する人はどれだけいますか。自分ではない誰かがそうするだろう、という前提で論じてませんか。
数世紀かけて世界で例外なく進展しているアーバナイゼーション、都市化。
これは我が国でコロナどころではない死者をたった一瞬で出した3.11でも、その後東海地震がほぼ確実に間もなく来ると専門家に言われても、ニューヨークでテロリストがビルに突っ込んでたくさん死んでも、都会から人が減って来なかったが、コロナだけは違うでしようか。これは間違いないです。とにかく都会は、住宅の値段も家賃も高すぎるわけですが、交通渋滞が問題で、仕方なく都会に住んでいた人も少なくありませんでした。さらに学校地区とか選んでいくと、もう本当にとんでもない事になります。それがリモートで仕事できるのであれば、日常の買い物はアマゾンで、レストランも映画館もいけなくなったので、正直、都会に住む価値はないです。
もうひとつは、今多くの人が失業給付をもらって生活しているので、もちろん将来心配ではありますが、今までの忙しい生活に疑問を持っている人もいるはずです。頑張って働いてきた人も、そこまでお金を稼ぐ必要があるのか、もうちょっとゆっくり生活できないのか、そのシュミレーションみたいな経験をしたのではないでしょうか。
ちなみに、キッチン、シャワー、トイレ完備のキャンピンガーが売れているそうですが、全米移動しないがらというものありだと思います。以下、2021年版の最新のRV。無理して家を買う代わりに、または持ち家の人は自宅売ってローン返済してこれを買う。
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