LINE証の売買代金、コロナショックで3.6倍に-FX口座数4万超
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LINE証券のビジネスモデルは、通常100株単位の株式を1株単位(端株と言います)でバラ売りする、超小口取引がメインです。
なぜ、バラ売りできるかと言うと、提携している野村證券が100株単位で市場から購入し、LINEは野村から必要な株数を購入する卸売り販売のような方法だからです。野村とLINEで二重に販売コストが掛かり、また小口取引のため、基本的には儲けるのは難しいビジネスモデルです。
また、売買代金が3.6倍と言っても、大手ネット証券とかとは規模が全く違うし、同じ土俵では戦っていないため、単純比較にはならないでしょう。
ちなみに、大手ネット証券の売買代金は、例えば楽天証券では月間5~6兆円程度あります。それ以外のネット証券も2~3兆円規模ですが、LINEはおそらく数十億~数百億円程度と想定されます。
小口取引で利益を得るのは厳しいと思いますが、LINEが目指しているのは金融サービス全体で経済圏をつくることなので、証券取引はそのコンテンツの一つの位置づけです。大手ネット証券は一部のヘビートレーダーから得る手数料で成り立ってますが、LINEは生活者向けの資産形成サービスなので、もとから狙っている市場が異なってます。こういった手頃な投資が、若年層中心に広がっている。
米国だとより顕著だと思い、Robinhoodの影響が最近の株価回復のなかで特に話題になっている。口座数は1300万をこえているよう。
下記はSP500のETFを保有するユーザー数の推移だが、下がっていく中でどんどん保有者数が増えていることが分かる(おまけに70位で、保有者数が多いのは1位Fordや2位GE、3位はなんとAmerican Airlines…)。
今のところはリターンが出ている一方で、日本のFXなどと一緒で投機的になりすぎている印象を個人的には持っている。リターンが出ることで継続的に投資をすることが良いという成功体験ができるかが国家としての資産形成にも重要。投資家層が増えることは経済への関心も増すし重要なことだと思っていて、手軽な投資自体は応援したいのだが…
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