【解説】アフターコロナに起こりやすい「倒産の傾向」

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2020年06月18日

  4月上旬に破産を申請した案件が、今月に入り、裁判所から続々と手続き開始決定を受けている。通常であれば、1～2週間で開始決定が下りるものだが、コロナ禍の影響で通常時の3倍近い、6週間前後も手続きにかかった計算になる。
  
  これだけ破産案件が滞留するのは前代未聞。今後どのタイミングで、企業倒産が「反動増」に向かうのか注視している
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年06月18日

  公的機関の積極的・政策的な融資やモラトリアムの発動による借入金の返済猶予などとも相まって、企業の倒産件数が減少していました。
  
  今後のアフターコロナについても、資金繰りの面ではある程度サポートしてもらえそうですが、需要が激減した、お客さんが戻ってこない、などの理由で、
  
  「この先事業を続けても…」
  
  として看板を下ろすケースが増えてくると思います。
  
  本業で稼げない、こればっかりは救いようがないですからね。
• 冨岡 久美子

  NewsPicks 記者

  ・2020年06月18日

  経済が徐々に回り始めましたが、縮小していた裁判所や弁護士事務所の業務も回り始めました。
  
  コロナによる倒産がこれまでもニュースになっていましたが、これはほんの氷山の一角だったのです。
  
  倒産ニュースを長年追いかけている帝国データバンクの阿部記者によるアフターコロナの倒産企業解説です。ご一読ください。