日帰り温泉旅行も割引、観光支援 クーポンで地域消費促進
コメント
注目のコメント
クーポン施策は大手OTAや旅行会社経由のほうが取りまとめは楽なのですが、支援される側の宿泊事業者からすれば、手数料をがっつり取られるOTAや旅行会社経由より、宿HPからの直接予約を促進したいのは当然なので、今回、それも可能とした部分は画期的ですね。＾＾
国内旅行市場は、宿泊・日帰り含めて、約２０兆円の市場があり、うち、日帰りは２兆円、宿泊は１８兆円ほどです。規模の大きい宿泊旅行市場は、夏休みが最も稼ぎ時です。それ以外は、GWと年末年始。ですが、観光業界の課題は、いかに、この３大長期休暇以外に需要を分散させるか？です。
GOTOキャンペーンは予算が巨大なので、夏休みにスタートするものの、シルバーウィークとか様々な時期に分散して効果が得られるといいなと思います。
それから本キャンペーンは日本在住者向けの国内旅行キャンペーンですが、日本人口の２％強を占める在留外国人も含まれています。
日本の在留外国人は、約２８０万人います。
１位は中国で７８万人、２位は韓国で４５万人、３位はベトナムで３７万人。
彼らは母国に対するマイクロインフルエンサーです。彼らに日本を旅してもらい、きたるインバウンド需要回復期への弾みとするような仕掛けができたらいいのにな、と思います。
なぜなら、日本市場２０兆円は、これ以上のびません。産業の継続的成長・発展のためには、インバウンド需要の伸長が必要です。これまでのふっこう割などのキャンペーンでは必ず大手の旅行会社やOTAを利用しなければならなかったですが、GOTOでは宿への直接予約でも割引されることになりました。
各地のDMOや観光協会、地元旅行会社が小売・サービス業事業者と連携することが出来れば、地域共通クーポンの発行も含め、地方でもGOTOキャンペーンの主導権を握ることが出来そうです。様々なところで話題になっているGOTOの情報が再度明らかになりました。
旅行会社/OTAを含めて、一定地域のあらゆる事業者が支援を受けることになればいいなと思っております。
ただ、甲子園や夏のフェス等が中止になっているなかで日本全国に移動することを世論がどうみるのか...まだまだ感染者数が収束しきれていないなか、国として意思決定ができるのかがポイントです。
ただ、よほどのことがない限り緊急事態宣言などをすることなく、経済をまわしていくことになるのかなと思います。
