コロナ解雇、非正規が54％ 全体で2万5千人に迫る、厚労省

コメント

選択しているユーザー

• 板垣 紀央

  函館市社会福祉法人 勤務 介護福祉士

  ・2020年06月17日

  今のコロナ時に、非正規正規の解雇に関していうと、割合はあまり関係ない感じがします。
  
  どちらかといえばどの業界で解雇を多くせざるを得ない状況を調べて、その場所をピックアップして対応するのが1番なのではとおもいますが。
  
  私としては解雇された人が一時的にでも医療業界に流れてくれれば良いのですが。医療業界にそもそも、コロナの影響どうこう関係なく、人員が欲しいです。

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2020年06月16日

  個人的には46%が正社員なのに驚きました。ほぼ、日本の正規非正規雇用割合近い印象です。日本は指名解雇のハードルが高いはずなのですが、法的リスクを背負ってまで解雇する動きがあったのでしょうか。退職金積み増しで希望退職を募るのが一般的かと思っていましたが、コロナ禍でその原資すらない企業が多いの可能性も！？
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年06月16日

  いやいや、雇用の調整弁とされる非正規が54%しか占めないということは、正規雇用者もかなり解雇されてるということのほうが重要では。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年06月16日

  労働力の調整弁が無いと、企業は国際競争力を失います。男性正社員が労働力の中心だった時代には、日本企業は恒常的時間外勤務、農村からの出稼ぎ労働者、女性の結婚退職といった様々な雇用の調整弁を使って好況、不況の波を吸収していました。それらが全て消えるに従って、非正規労働は規制で守られた正社員の終身雇用を維持するための必要悪として拡がりました。
  休業者が600万人に達する中で、働く人の36%にあたる非正規社員が解雇の割合で54%を占める現実をどう見るか。正社員が休業で温存されて、非正規社員が優先的に解雇されている感は確かに否めません。新型コロナウイルスが去ったあと、正社員と非正規社員の区別なく、同一労働同一賃金で働く流動的な雇用システムを築くほか、企業を国内に留めつつ公平性を保つ道はないように感じます。