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手数料見直しは、銀行が独占している「全銀システム」の開放とセットで行われている議論。

この問題は、単に手数料が高すぎる等の問題ではなく、銀行のレゾンデートルである決済業務の寡占の終焉を意味しうる、極めて重要な問題です。

全銀システムは、1973年以来補修に補修を重ねて来た、銀行の虎の子。この半世紀近く、知られている限り一度もシステム障害を起こしていない、世界一優秀とも言われる決済システムです。5/22には全銀システム側でも、今後の在り方に関するタスクフォースを立ち上げています。首相からも要請があったとなれば、開放の可能性が一層高まります。

銀行の決済業務独占の"終わりの始まり"ではと思います。
米国のZelle、英国のPaym、インドのBhimなど、銀行の決済ネットワークを使ったモバイル送金決済の利用料は基本的に無料です。

社会の公共インフラとして開放し、銀行サービスをもっと多くの人たちに利用できるようにしようという配慮がそこにはあります。金融インクルージョンの一環でもあります。

全銀ネットはレガシーな銀行ネットワーク。24時間365日リアルタイムで決済できるネットワークに革新しなければなりません。海外のファスタペイメンツは、銀行だけでなく、フィンテックなども利用できるようになっています。
銀行間手数料は、技術進歩によって手間が大幅に省けたにもかかわらず高止まりしています。

ある意味、銀行の収益源とも言えるでしょう。

すべての銀行が同額だとしたら、公正取引委員会が扱うべき案系じゃないでしょうか?

金融庁経由でというのは、いたずらに行政の力を誇示することになるので、好ましいこととは言えないような気がします。
(行政の力が誇示されると、天下りが横行しますし・・・)
「銀行間手数料」の引き下げを「指示」するか否かよりも、
「全銀システム」のキャッシュレス事業者への開放
という動きにこそ意義がある。条件を満たした新しい
参加者が増えてくれば、その取引に関わる手数料(の価格)
は自ずと変わっていく。そして、多くの場合、その価格は
下がる。
コモディティ化された取引とはそういうものだということを
理解すれば、今回の動きがどんなスイッチを押して何を動かそう
としているのかがわかると思う。
5Gの広がりを見越して、既存の3キャリアに楽天を加えたのと
近い発想があると思う。
方向性自体、世の流れなのだろうとは思いますが、「銀行間手数料は、40年間以上不変であり、見直すべきではないか」とありますが、40年間価格が変わらないものを「高い」と形容するのは論理的ではないと思います。
資料の中に「銀行間手数料は、40年間以上不変であり、見直すべき
ではないか」という一文が入っている。この要請に銀行が従えば、かなり使いやすくなる。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/siryou1.pdf
首相の指示で下げるようなものなのか
競争働かないの?
ついにきましたね!銀行間手数料が下がると、別の形での収益向上を模索しないとですよね。すでに取り組んでいると思いますが、一消費者としては、流通しやすくなるので、嬉しいです。
マネロン対策は、強化しないといけないとは、思いますが。
銀行の手数料はIT化が進むことで本来は安くなっていくべきなのですが、日本の場合は時代に逆行するように高いままで維持されています。月何回まで無料のようなやりかたもありますが、手数料のことを気にせず利用できるようにすればもっと多くのお金が流れて銀行自体の存在感が増すように思います。キャッシュレスが進まない原因の一つでしょうね。手数料の壁を打ち壊していく必要があります。
【経済】銀行間手数料の見直しも重要だけど、自分の口座からお金を下ろす手数料もどうにかしてほしいな。最近はキャッシュレスかのためコンビニで現金を下ろす頻度が大幅に減少したのだけど、昔はコンビニで下ろす時に105円とか210円の手数料をアホみたいに払ってた。