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【正論】コロナ後の稼ぐ力支える電力改革 国際環境経済研究所理事・竹内純子

産経ニュース
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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    産経新聞「正論」欄に書きました。
    コロナによる経済ダメージにつ関しても、配分のあり方や手法ばかりが議論されていて、「どう稼ぐか」はほとんど議論されていないように思います。日本の「飯のタネ」を真剣に議論すべきであり、その一つが製造業だと思っています。
    以前「六重苦」といわれたものは大部解消されつつありますが、残っているのがエネルギーコストだと思います。

    再エネのコストをもう一歩引き下げて政策的支援から手離れさせること、再エネの変動性を吸収するために送配電網に新規投資をどんどんするのではなく需要側の資源(電気自動車や蓄電池など)を活用しながらコストを抑制することなど、あらゆる手立てを急ぐ必要があります。イメージ写真にある原子力発電所も、いつまでも審査に時間を費やして良いという訳では当然ないでしょう。

    登録さえすれば無料で読めますので、ぜひご一緒に、日本の「稼ぐ力」を考えていただければ・・。


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