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きょう秘書に執行猶予付き懲役刑の有罪判決が出たと各社報じています。検察側も被告側も控訴しないで判決が確定すれば、連座制による議員の当選無効の可能性が高くなります。
選挙違反行為に議員本人が加担したか否かを問わず失職させる連座制は重い規定ですが、公職に立候補する人間にはそれくらい重大な「選挙の不正を起こさず、健全な民主主義を守る義務」が課せられていると考えられます。国会議員として適格かどうかを問うきっかけになる判決が出たことを考えれば、離党するしないはあまり本質ではないようにも思います。
国政選挙は党の資金を使って戦いますし、今回の参院選ではとりわけ党本部の厚い支援があったことが明らかになっています。離党したからといって自民党じたいの責任がなくなるわけではありません。むしろ、ここまで離党せずに引っ張ってきたことの方がレアかもしれません。
夫婦揃って18日頃に逮捕される可能性があるので、それを踏まえての離党判断ではないだろうか。
河合夫妻が離党しようがしまいが1億5千万円の責任追及は変わらない。
揃っての離党とは、議員辞職でもなく議員としてのけじめも示さず、自民党への影響だけを考えたことが明白、なんとも解せないリアクションですね。
しかも閉会間近の国会を欠席。昨夏の参院選から国会議員としての職をどれだけ務めたのだろうか? 少なくとも自民党は党員や支援者から集めた党費から支援金と称し破格の金額を投じ、さらに党の要人を応援に駆けつけさせてまで当選させたわけです。本人は当選無効となるでしょうが、自ら辞職すべきであろうし、また前法務大臣も身を引くべきであろう。
自民党もきちんと説明と声明を出すべきだと考える。
昨夏の参院選を巡る公選法違反事件に絡み、自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相は両人とも自民党を離党する意向を固めたとのこと。法務大臣まで務めた方が離党されるとは、重たいですね。