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正直コロナショックを受けた企業金融周りの政策は患部と処方箋が割とはっきりしています。Fedのドル安円高に付き合わされて、これを覆そうとする無為な政策運営を強いられるよりはかなりマシな情勢だと思います。
先ずは大方の予想通りといったところでしょう。批判の声はそれなりにあるもののETFの買い入れ枠を減らすわけにはいかないでしょうし、国債を無制限に買うとの看板も、緩和が求められる局面で降ろすわけにはいきません。かといってマイナス金利の深掘りは、効果が不確かな劇薬です。「政府が無利子・無担保融資を上積みしたのに合わせて日銀の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし銀行などの無利子・無担保の融資をしやすく」というのは、穏当なところと感じます。
「必要があればちゅうちょなく追加の対応に踏み切る方針」とのことですが、経済が潜在成長力を超えて成長を続ける最中に、実力以上の成長と円安、株高を追い求めた日銀に、危機に当たって追加の緩和手段がどれほど残っているものか。そちらの方が気掛かりです。( 一一)
決定内容よりも黒田総裁の会見の方がずいぶん見応えがありました。
アメリカを差し置いて金利を上げるわけにはいかない、といったきわめてフランクな発言が多かったように思います。
見えにくいけど、構造を考えるとこの政策がもっとも中小企業と資金繰りに効く施策になると思います。公庫ですら3割くらいは融資却下している現状を考えると。
中小企業・零細事業者向けの実質無利子・無担保融資(日銀による銀行への無利子貸付と融資実行額に応じた0.1%の利子補給)の枠拡大は重要な点。


今更ではありますが、お聞きしたいこと。

・社債買い入れは日銀による市中リスクの一部肩代わりとなるため、民間のクレジット余力が拡大する(調達コストが下がる)という分かりやすさがある一方、

・実質ネガティブファンディングコストでの日銀から銀行への資金供給は、政府の政策目標としての「資金が(少額しか/全く)借りられなかった事業者への資金供給」にはどのように作用するのか

・日銀によるリスク肩代わりではないので、実質ネガティブファンディングコストは、融資の拡大(審査の緩和)には繋がらないように一見見えます

・素人的な仮説ですが、政策目標と足並みを揃え日本経済のために平常時と比較してより大きなリスクを(自発的に)取っている市中銀行に対する、日銀による利子ボーナスなのかな、という気がしています

・他方、本件の適用される対象は、市中銀行から事業者への無利子無担保融資。無利子無担保で貸し付けられる先は、クレジットがそもそも良い先に限られ、且つ事業規模に対してごく少額の融資に限られるように思うので、一体誰が借りるのだろう?これにより救われる事業者はいるのか?という疑問が浮かびます。

(・事業者によっては、スプレッド0.1%の無担保融資が可能なのでしょうか、または、実質的に信用保証協会が必須となるということでしょうか?)
日本では「平時」から国債の大量買いが続いていて、その分のツケもある。打ち出の小槌を振るように国債が発行されていますが、後の処理はどこまで見通せているのでしょうね...
規模的に思い切った感じはあります。ただ、もっと大きくても今はいいのかもしれません。インフレ率は小さいままですので
ネットには様々なデマが流れているがその一つが「財政再建はとっくに完了している」
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア