アップル、グーグルらIT大手のCEO、LGBTQの職場差別を違法とする米最高裁の判断を歓迎

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年06月16日

  この流れは、同性婚を認めない行政の行為を違憲とした２０１５年の最高裁の判決以降、職場も含めて色々な場面で、今後LGBT差別は違法になることは予測されていました。例えば、同性カップルにおいて、市民が外国人パートナーの永住権のスポンサーをする場合でも、２０１５年前は申請できなかったのですが、２０１５年の判例以降は移民局もこれを認めて、永住権を発行しないといけなくなりました。
  
  これで多くの人が助かったわけですが、今回の場合、性的指向が原因で解雇されたという原告側の訴訟に対して、雇用主はそれが事実でも職場差別ではないという反論でした。その根拠は、職場差別は人種、宗教、国籍、性別などに限られており、性的指向は含まれていないからです。しかし、最高裁は、性的指向は「性別」に含まれるという解釈をしたわけです。今後、この判決がどのような事実関係や場面（学校、軍隊）に適用されるのかが焦点になってきます。
  
  トランプ大統領は、以前２０１５年の同性婚判決については問題ないという立場で、今回もこの判決を受け入れたと言ってます。しかし保守陣営からすると、自分たちの主張が保守裁判所でも通らなくなってきたので、それなりに焦っているとは思います。
  
  以下でもコメントしました。
  
  https://newspicks.com/news/4991752?ref=user_952336
  
  https://newspicks.com/news/4991787?ref=user_952336
  
  https://newspicks.com/news/4992928?ref=user_952336