生産年齢人口「1750万人減」の日本を救う“10”の処方箋

コメント

注目のコメント

• 秋田 夏実

  みずほFG 執行役、東京大学(駒場) 運営諮問会議委員、日本学術振興会 男女共同参画推進アドバイザー

  ・2020年06月19日

  10の処方箋の中に、移民の受け入れがありませんが、私はそれも視野に入れるべきだと思います。
  例えば、欧米のグローバル企業ではCEOを始めとするCxOの多くがインド系です。西海岸のIT企業では特にその傾向が顕著です。米国で現在活躍しているインド系のExecutiveの多くは、インドの大学卒業後に母国を離れ、米国の大学院で学び、キャリアを積み重ねた人たちです。彼らはタフで、明るく、ロジカルで勤勉であり、日本人が学ぶべきところが非常に多いです。
  昨今の米国の状況を見れば、目的地として米国に向かうことをためらう20代も少なくないはずです。そうした人材が「それなら日本に行こう」と思える国になることができれば、日本の未来も大きく変わるかもしれません。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年06月18日

  新しい生活様式が長引き、無人化や非接触化が続けば、未婚率押し上げを通じて、人口減少ペースが速まる可能性があるでしょう。
• 武井 涼子

  フェリス女学院大学/ 二期会 教授/ 声楽家

  ・2020年06月21日

  秋田さんもお書きだが、ここにない選択肢である移民の受け入れが必要だと思う。ソローモデルによれば、生産年齢人口は経済力の7割を決める要素である。ここを解決しないことには体力の落ちる高齢者だらけになる社会を支えようにも支えられない。力仕事もあれば、柔軟な発想が求められる仕事も重要だ。若さも必要な要素で、高齢者の年齢の線引きをあげてうまく行くものでもない。
  
  揺り戻しはありつつも、地球全体がグローバル化に進む中、日本エリアのの世界での存在感は重要だと考えている。たとえば全く異なる宗教の人々が命の危機を差し迫ったものとして感じることなく暮らせている国が他にあるか？と思う。みんな従順で基本的に暴動も起きない。治安も良く、のんびり暮らせる国だ。それは、日本語で発想するから叶っているのではないかと思っている。
  
  日本は戦後、政治力も軍事力もないけれどある程度の経済力で世界での存在感を示してきた。今後もある程度の経済力を維持しなければ一気に世界の中での存在感は失われるだろう。このままでは、そして経済の縮小均衡を目指していくなら、さながら大航海時代に一瞬だけ煌めいたポルトガルの現在のようになっていってしまうだろう。誰も話題にもしない国になるだろうということだ。
  
  グローバル化が進む地球で日本語の作り出す価値観があれば、人類の衝突はある程度避けられるかもしれない。そのためにも縮小と小国化への適応を考えるよりも、現在の経済を維持できるように、移民を入れ、日本語を話す人口を増やす方が良いのではないかと思う次第である。