都庁に「東京テックチーム」 宮坂副知事直下で「withコロナ時代、ITで新しい日常を」
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「開発コミュニティ」という言葉が、行政のトップから語られているのが素晴らしいですね。東京都のCovid-19対策サイトでは、10代のエンジニアが活躍しています。従来であれば、ベンダーの入札資格や調達プロセスがあり、さらにベンダーのエンジニア採用に履歴書や面接があります。開発コミュニティは、ガバナンスの仕組みはありますが、個人が自由に参加でき、貢献がフラットに評価されます。
もちろん行政の情報システムの調達には公平性や説明責任などが求めらます。上に書いたような開発は、イギリスのGDS（Government Digital Service）やアメリカの18Fで進んでいますが、調達や契約には試行錯誤があったようです。
都庁の取り組みが日本版GDSとして前に進むことを期待しています。都議会議員の藤井あきらです。
6月2日の都議会代表質問で提案し、小池知事からの「宮坂副知事のもとで、ICT専門人材を中心に、戦略政策情報推進本部、政策企画局、総務局の関係局が連携したチームを早急に設置をいたします」という答弁が実現したものです。
問題意識としては、新型コロナウイルス感染症の対応で、都の抱える様々なテクノロジー面の課題が浮き彫りになったことです。
例えば、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、「陽性率がおかしいという」指摘や「入院患者数が何週間も減らない（退院者数を把握できていない）」と言う指摘がありました。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
私からも都に対して、何度も確認と修正を依頼していましたが、都の福祉保健局と、区が設置主体の保健所に壁があり、なかなか正しい数字が反映されませんでした。
さらには、FAXによる報告がうまくいってないことによる新型コロナの新規陽性患者数の修正などもありました。
保健所絡み以外にも、都の休業の協力金のサイトが使い難かったり、受付完了後支払いに時間がかかるなどの課題がありました。
協力金については申込だけは電子化したものの、裏側のオペレーションを全く考慮していなかったところに課題があり、今も数百人の人材を割いて人力で作業をしています。
宮坂副知事の元、そういった課題を解決し、新型コロナの第二波備える事を期待しています。
ちなみに、最初、こちらの記事にちょっとした間違いがありましたのでTwitterで呟いた所、すぐに修正していただきました。
https://twitter.com/fujiiakiratokyo/status/1272398339972034561
修正いただいたのは以下部分ですが、より正確には、宮坂副知事直下『に』、が正しいです。
＞宮坂副知事直下の「政策企画局」「総務局」「戦略政策情報推進本部」の3局を軸に、主業務を抱えたメンバーが兼務する形でスタートする。
宮坂副知事は、担当の局を持たない副知事で、都のテックに関する課題の解決、局横断的な取組（都内の5Gの促進：Tokyo Data Highway戦略、東京版スマートシティ：スマート東京戦略など）を担当しています。【東京都のDXが前進】
東京都のICT部門の職員は全体の0.3％しかいない
ニューヨーク市やロサンゼルス市は1.2％
パリ市は1.0％、シンガポールは7.0%と比べると少ない
DX人材採用が進み、東京都の課題を
デジタルで解決するような枠組みができそうですね。
事例の1つとして、テレワークができる
宿泊施設を紹介するウェブサイト
「HOTEL WORK TOKYO」があります
https://www.hotelwork.tokyo/
