コロナ対策は財政への影響不可避、事態終息後は財政健全化=安倍首相
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我が国は財政健全化目標を放棄して財政ファイナンスを基軸に国家を運営します、と政府が宣言したら、それこそ何が起きるか分かりません。いかに財政拡張が好きな政府でも、これだけ赤字と借金が嵩む中、財政健全化の旗は危なくて降ろせないに違いない。
とはいえ、財政健全化は必ずやると標榜するかたわら、低下した潜在成長力を超える成長を演出し続けるため、2020年に設定されていた健全化目標を2025年まで先送りし、日銀が演出する低金利と国債の償還期限の長期化で予算の形を整え、ここまで来たわけですからね・・・ 「事態終息後は財政健全化」といっても、そのタイミングの前におそらく総裁任期がやって来る。言葉は躍っても、今回もたぶん手はつかないように感じます。
自国通貨である円建ての国債はデフォルトしない、政府は借金もあるが資産もある、徴税権のある政府は家計とは違う、我が国は全体として黒字で対外債権国、といった言い訳は沢山あるけれど、フリーランチを永遠に許す夢の打ち出の小槌なんて世の中にありません。常識的でないことを続けたら、それがいつかは誰にも分かりはしないけど、危機は突然やって来る。財政健全化の標榜が、言葉だけに終わらなければ良いけれど ( 一一)いつのまに、「コロナ・デフレ」なる言葉ができたのか。市場ではコロナ後にインフレが起こるか、デフレとなるかは、まだ意見が分かれるところだ。
また、日本のデフレはコロナのせいではない。日銀の黒田総裁がインフレ率の目標2%を達成すると宣言したのは2013年である。何でもかんでもコロナに便乗するのはいかがなものか。
そして、コロナショック後は、早急に財政健全化を進める国は、かなり厳しい経済状況となるだろう。日本はその危険性が最も高い国の一つであり、早急な財政再建は、むしろ財政負担増となる過去の歴史をよく振り返る必要があるだろう。