首相、コロナで罰則排除せず 営業停止など法整備、参院決算委
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コロナに限らず、今後の有事の際に、本当に厳しい外出制限が必要な事態の場合に、選択肢として検討できるようにしておくことは必要かと思います。
一方で、コロナの感染対策に限ってであれば、
そもそも外出自粛をどこまでする必要があったのか、という検証がまず重要かと。
ここまでの方針の責任を問うための検証ではなく、次同じ状況の時にベターな方針がとれるようにするための検証を、今の感染が落ち着いているうちにぜひして頂きたいです。これまで罰則なしでやってきて、一定の効果を挙げてきたのだから、それを変えなければいけないという理屈は必要。感染者が収まる中でこれを出してくるのはやや奇妙。野党が「私権の制限は認めない」と言っていたのに、いざ感染が広がると「なんでロックダウンできないんだ！」と言っていたので、野党の出方にも注目。
諸外国が私権の制限を伴う規制を早い段階で出せたのは、このような法制度があったからです。
日本において法整備を進めるとなると、おそらく憲法を絡めた大きな議論になろうかと思います。
一方で、すでに政府や自治体の規制に従わない事業者が多数でているのも事実。罰則がなければ取り締まりようがなく、民間同士での争いに発展しかねません。
公共の利益と私権の制限をどのようにバランスをとっていくのか、国民を巻きこんだ議論が必要です。
