日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.25 兆円
業績

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情報源から資料を入手し、裏どりし、こういう記事を書くのは大変。間違えたら訴えられるかもしれないし。
しかし、NPのコメント欄を見ると、こういう記事に対しての評価はそれほど高くないことがわかる。匿名情報に基づく筋モノの内幕記事という、報道機関の伝統的な手法の影響力が落ちている。
社員が社内の事情に振り回されることなく未来の世界を見られるようになることを切に願う。これからの日産が未来に向けて人材をいかに活かしていくかに注目したい。
日産はゴーン以前からもそうでしたし、そうしたやり方以外で組織を運営する術を獲得する必要があるのだと思います。
つまり、合併ではなく、持株会社による事業統合が現実解の本筋。
他方、フランス会社法上、ルノーと日産の株式持合は、限りなく違法なので、早晩株式持合は解消せざるを得なかった。この違法状態の放置に加担したのが西川さんらの当時の経営陣。
いまでも、日産はルノー株式を売却すべきで、ルノーと日産ては資本関係に依存しない事業関係を構築すべきだと思っている。ルノーの法務はごまかしていないか?法律の解釈を、裁判所ではない議会の委員会が政府委員の答弁で確認でできるはずかない。
この意味からも、是々非々のアライアンス構想が優れている。
追記
議会の委員会云々というのは、かつて、株式持ち合いがフランス会社法違反ではないかと心配したゴンさんらは、フランス議会の某小委員会で、これを話題にし、ルノーを敵対的買収から防御するには日産との株式持合いが重要だという判断を背景に、フランス会社法上の持ち合い規制条項は、外国会社(日産)には適用されないとの形式的解釈をその委員会で表明してもらった。これが、ルノーの法務が、日産とルノーとの株式持合が合法だとする見解の根拠のようだ。もとより、委員会は裁判所ではないので、裁判になったらどうなるかは分からない。なにせ、ルノーの買収防衛のため、法律(いわゆる、日産条項、ルノーの敵対的買収者は、ルノーの上場子会社も、ルノーとは別に、同時に買収する義務を負う、つまり、日産分は時価の2倍を負担しなければならない)まで作ったほどだから、ルノー防衛のためには何でもありの体だった。
私は、日産の旧経営陣は、このことを知っていながら、昔も今も、沈黙していると思っている。
私からいえば、西川さんも、川口さんも、ハリナダさんも、禁反言で偉そうなことはいえないはずだ。
検察も国の機関ですから、言ってみれば、日本人が負担する税金を最初から使って日産という企業からゴーン氏を追い出した結果、日産が日本を代表するような企業に生まれ変わる雰囲気は感じられません。
やはり、企業自身の自浄能力に欠ける企業は、ガバナンス再構築がしっかりしない以上、自らの恥部を曝け出しただけで終わってしまうリスクが高いと思います。
斉藤さんのコメントにあるように、企業が本来やるべきことは顧客にどんな価値を提供できるかです。ここ10年の日産はこれができていまかったのでしょう。
ただしその責任の多くはゴーン氏にもあると思います。
独裁政権で普通に議論ができないような状況をつくってしまい、このような形で本人にしっぺ返しがきた。
可哀そうなのは頑張ってきた社員と長年日産を応援してきたファンの方々です。