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関西電力 臨時監査役会で旧経営陣の提訴を決定へ

NHKニュース
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    毎日新聞 客員編集委員

    毅然とした、厳しすぎるのではと思えるぐらいの姿勢を示すことが必要だと思います。それが公共インフラを担う企業の責務でしょう。電力自由化は進んでいるといえ、まだまだ関電不買運動運動を起こせるほどではありません。ここで自浄力を示さないと社会がおかしくなります。また、監査役会という企業統治を担う重要な部署でありながら、ともすれば大人しい部署の本領を発揮してほしいところです。問題が発覚した時の経営陣の被害者然とした様子や、返上した報酬を後にこっそり補填してもらったりしたことは、倫理観の低下を強く感じました。信頼回復には強い決意がいります。


  • 大阪にあるクリニック 作業療法士、デイサービス管理者

    関西電力の再編の決定かと思いました。

    こういう事件がある職場風土で育った人材が、旧の経営人を提訴しても、堂々巡りな気がします。

    第三者を交えた大幅な構造改革が必要なのではないでしょうか?

    インフラを支える企業にとって、この事件は人ごとではないでしょう。

    その時代ごとに経営基盤の見直しの必要があると思います。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    私は金品受領それ自体よりも、記事の最後にもある『報酬を減額したと開示しておきながら補填したこと』の方が悪いことだと思っています。

    訴訟内容が金品受領だけたとしたら片手落ちで、補填したことが会社のレピュテーションリスクを顕在化させた=企業価値を下げた要因であり、それが善管注意義務違反であると訴訟で認定すべきです。

    あと、何故検察は動かないんですかね。役員報酬を減額したと言いながら裏で補填していた、なんて、日産のゴーンさんの『退任後に貰う予定だった報酬』と比べて遥かに悪質なのに。


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