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福井もほぼ同じような政策が7月から始まります。
ただ他県への拡大は無いので、これはなお良いですね。

域内観光・域内消費がこれから大切になってくる上でその後押しとしては良い政策だとは思いますが、
各宿泊施設はブランドを毀損する安売りに走らないようにだけはご注意いただきたい。

そしてインバウンドは今回の件も含めてリスク高いわけなので、しっかりと日本人に向き合うサービスを追求してほしいですね。
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東海三県(愛知県、岐阜県、三重県)が連携した広域キャンペーンになると良いかもしれません。出来れば他の地域でも近隣自治体が連携した取り組みを増やしてもらいたいです。
気になるのはOTA経由でしか割引を利用出来ないことです。別府市の「鬼割プラン」ように地元事業者が主導権を持ち、主体的にキャページを推進するしくみがあれば理想的だと思います。
各自治体が地域の状況にあわせて柔軟な施策がでることはとても良いと思う。
全体での自治体施策がまとまったサイトがあれば個別プロモーション必要ないし利用者側も便利でしょうね。
また、実際の効果まで公表するとその後、他の自治体が参考になりそうで良いですね。
日本全国をいきなり行政が支援すると炎上してしまうので、徐々に県域を広げていきながら、一定人数感染者が出る場合はいかないように自粛するなどしていくといいと思っています。

こういうときに県内の旅行客がどこに旅行しているのか過去の統計データを持っていると強いですね。頻度や機会が少ない県域に広げても仕方がないので。
岐阜県も北陸よりも三重県のほうが人数が多いとみての判断かと思います。
コロナ後は生産拠点の国内回帰などでモノの値段は上がるという見方もありますが、一方でこのようにサービス価格の下落率が圧倒的に大きいですから、マクロではやはりデフレギャップ拡大を通じたデフレ圧力のほうが勝ると思います。
各地でスタートしてますね。割引券の割り当てのやり方はそれぞれ違いがありますが、熊本の場合はすでに人気宿などはいっぱいになっていたりします。都市圏内観光から一定の戻りが起きてくるものと思います。
県内在住者限定という苦肉の策がはたして効果があるのでしょうか?

そうは言っても、遠方から来られても困るし・・・。

少しでも利用者が増えれば「よしとする」と割り切るしかないでしょう。
これはGo to キャンペーンが、事務費の批判の件で遅れたのを穴埋めするために行われている?

隣接都道府県で連携するやり方は、利用者も嬉しい😄
県内の宿泊施設に泊まるかと言うと、日帰りができてしまうことが多いのでなかなか検討が難しいかもしれない。近郊の愛知、三重まで拡大されると少し話は変わってくることもあるかもしれない。
GO TO キャンペーンが始まるまで、宿泊施設の資金繰り支援としても、(まだ外に出ることに抵抗がある)消費者が旅行に対する抵抗感を解消ためにも良いことだと思います。意外と自分が住んでいる地域のことを知らないので、改めて知るきっかけにもなると思います。