「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も
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「定義がバラバラでは比較や分析ができない。国が統一基準を示すべきだ。」という意見はもっともですが、そもそも「人が亡くなった理由を特定する」ということ自体が、コロナに関わらず非常に難しい課題です。死亡原因は複数の要素が関わっていることがほとんどであるため、「この病気が原因だと断定する」のは、不確実性が伴います。
判断が難しくなるような事例として、極端ではありますが下記のようなものが考えられます。
１、コロナに感染し、肺炎は順調に改善していたが、入院中に脳梗塞になり死亡した。
２、コロナのPCR検査は陰性であったが、コロナを疑うような肺炎で死亡した。
３、コロナに感染し、順調に回復して退院した。退院した３日後に、交通事故にあい死亡した。
１は、コロナ肺炎は良くなっていたのに入院中の合併症で死亡という場合で、コロナが関係した死亡だという意見が多いかもしれません。２は、これを含めてしまうと肺炎の疑似症例というのは挙げればキリがないため、含めるかどうか難しいところ。３は、どう考えてもコロナは関係なさそうですが、記事にあるような「陽性判明から４週間以内に死亡したケース」という基準では含まれてしまいます。
このように、統一基準を決めてしまうことにより、合理的に考えれば明らかにおかしいという事例も出てきてしまうため、ある程度の柔軟性を持たせた基準が望ましいのでは。科学をベースにする医療にとって定義をすると言うことは、基本中の基本です。定義異が異なるモノ同士では議論も徒労に終わってしまいます。
記事内では大曲貴夫・国際感染症センター長が「医療従事者にとって、死者数は医療が適切に行われているかどうかを見定める指標の一つ。第２波に備える意味でも、ぜひ定義を統一してほしい」と求めた上で、「迅速性が重要なので、『陽性判明から４週間以内に死亡したケース』など、人の判断を挟まない方法が良いのではないか」と述べています。
是非早急な策定を進めて欲しいものです。
