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ここに挙げられている事例は、決して社会のマジョリティではないかもしれないですが、私も女性ですし、もしここに書かれているような立場になったら...と考えないでもありません。
今回の給付金制度の本質に鑑みれば、本来はここに挙げられているような人に素早く直接届くのが本来望まれる姿だったのかなとは思います。
国民皆年金の年金や確定申告を別にすれば、政府からの交付金や還付金を受け取るための個人口座が必要な人は何人いるのだろうか。

全員に紐付けるには、口座のない人は新たに口座をつくることになり、交付金の予定でもない限り、政府に届けるだけの空口座数を増やすだけだ。

世帯支給をやめて、個人支給にすると、未成年者も口座を開設することになる。

死亡者の口座をどうするかは難問だ。保存年限の長い処理(たとえば、税金は時効7年)の年限にあわせて、マイナンバーの機能を維持するので、死亡者のデータも一定年限維持しなければならなくなる。

何でも紐付ければ便利になると空想する人達は、実際の管理工数のムダを考えた方がよい。
システムは、設定、維持、修正、変更、廃止の生涯管理に手間とコストがかかる。
システムは必ず肥大化し、陳腐化する。

今のところ、マイナンバーでメリットを享受した場面はないし、そんな感じはない。
誰がメリットを感じているのだろうか?
完璧な制度はありません。余程の馬鹿でない限り、部分的欠陥を全体の欠陥とミスリードさせてるとわかります。

まず筆者が朝日新聞てだけで信憑性が50%下がりますが、案の定全く納得感なし。マイナンバーの目的は弱者救済だけではなく、カネ周りの事務効率を上げることでしょう。弱者救済でマイナンバーが使いづらいのなら、そこだけ特別対応すれば良い