捜索・逮捕令状を電子化 政府・最高裁検討
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反対されている方々は、警察や裁判所事務官のヒューマンエラーは考慮されていらっしゃるのでしょうか。
深夜、多忙中での礼状手配手続きも当たり前にある中で、ヒューマンエラーを絶対にしてはいけないプレッシャーを背負って書類を精査して礼状を出す訳です。
それを踏まえると、ヒューマンエラー防止、警察と事務官双方の心身の負担軽減、司法のDX推進の第一歩、その他多くのメリットがあると思います。
システムよりも人の手による作業の方がミスが少ない、とは到底思えません。
しかも、今回の給付金のマイナンバーカードシステムダウンは、全国の何百万人が一斉にアクセスし処理したためです。非常にイレギュラーで今後の再現も無いと思います。
サーバー増強をすれば良いだけです。
ちなみに、
『今回のマイナンバーカードシステムダウンで個人情報流出はありましたか？』
VUCA時代、ニューノーマルの時代、 Afterコロナの時代です。
人口の急減。次なる感染症のパンデミック。マネーゲームによる強大な軍事力を保持した超大国中国の台頭とロシアの同盟。北朝鮮の急な動き。そして地球環境問題。
本当に予測不可能な時代にある中においては、情報スピードが全てです。
国家のDX化を推進せずに悠長に『オールドパーソンによる理論に基づかない議論』は早急に避けなければならないと思います。
案の定、反対しているのは新聞社。
注目のコメント
時代の流れではあると思います。一方で、「慣れとの戦い」にも十分注意を払ってほしいと思います。わざわざ逮捕状請求書や家宅捜索令状請求書を裁判所に運ぶという今のやり方は非常に非効率ではありますが、その令状によって人の自由を拘束し、財産権を制限することの重みに見合った手間、という見方もできると思います。
画面上のクリックでそれができるようになることの利便性は享受しつつ、そのアクションが持つ重みを感じ続けること。これはシステムよりも、それを使う人間の気持ちの問題だろうと思います。駆け出しのサツ回りの時、当直室に向かう書記官の姿をよく見かけました。確かに24時間対応を強いられる裁判所の負担はかなりのものです。また、深夜の事件で遠い裁判所まで足を運ぶ警察にとってもその負担は大変です。人口減社会は人手不足の社会であり、オンライン化は当然の流れだと思います。一方で、安易な令状請求が恒常化したり、情報漏洩が起きては困ります。逮捕令状が誰でも見られる状態に置かれたりする状況は考えるだけでも恐ろしいです。そんなことを思うと、実現には時間がかかるようにも思えます。
さまざまな手続きをオンライン化していくことは時代の流れですが、極めて強力な人権制約を伴う刑事手続きについては、万が一でもミスがないようにしなければなりません。ただでさえ、官民で電子データの流出事案がしばしば発覚する状況ですから、最高のセキュリティを備え、かつ慎重なチェックが行えるシステムにしないといけないと思います。選挙の投票システムのオンライン化がトラブルにより進まなくなった例もあります。検討作業には相当な時間を要するでしょう。
