「ネット上の誹謗中傷の多くは犯罪であり、身元はたいてい特定される」被害者救済策とネットリテラシー教育を検証する withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉕

コメント

注目のコメント

• 鈴木 款

  フジテレビジョン 解説委員

  ・2020年06月12日

  プロ責法は、被害者がプロバイダなどに対して、発信者情報を開示請求できる規定を設けている。しかしこの法律はスマホが無い2002年に施行されており、これだけSNSが普及した社会に対応できているとはとてもいえない。
  中曽根氏は語る。
  「誹謗中傷を受けた被害者が、まず出来ることは事業者に削除を依頼することです。削除は事業者が各社の判断でいまも行っていますが、たとえばヤフーの場合、1日約2万件のコメントを削除しているということです。難しいのは、事業者に発信者の情報開示を求める場合です」
• 大内 健史

  金融　営業

  ・2020年06月12日

  捕まらないから何言っても大丈夫・・という人がほとんどじゃないか。見せしめではないが、悪質な誹謗中傷はもっと取り締まるべき。