日本郵政、社員１２０人が持続化給付金申請 １０人が取り下げ・返還に応じず

コメント

注目のコメント

• 新妻 健治

  保険の営業担当者の処遇を、社員なのか事業主なのか、中途半端にして鵜飼の鵜のようにして収益をあげようとするから、事業理念に対する忠誠心が金銭とトレードオフとなり、それを感じない従業員をたくさんつくってしまった。
  
  官業で培われた公に資する理念は、民営化されて消失し、理念無き暴走を産み出してしまったように感じます。荒廃した人心は、取り戻しがたい域にあるのかもしれません。。
  
  郵政民営化で政権を手中にした方は、このような組織にしてしまったことについて、今何を思うでしょうか？
• 前田 康三

  本来ならばコロナの影響で収入が減った事業者を補助するための給付金のはずだけど、日本郵政グループの一部社員は保険の不正販売に伴う営業自粛で減った収入の穴埋めに給付金を使ったようだ。日本郵政グループの一部社員の倫理観も違和感を覚えるけど、それより制度の穴の方が問題ではないか。
  正直なところ日本郵政グループは株式会社として株主利益の最大化を求めることとユニバーサルサービスを維持することという二つの対照的なベクトルを向いた使命を科されている。そうした中で、昨年発覚した不正販売や営業の「自爆販売」のような不祥事が発生したわけで、中途半端な民営化の状況は完全民営化か国有化を進め、不祥事が起こらない体制を作る必要がある。
• 鈴木 文彦

  大和総研 主任研究員

  ・2020年06月13日

  こういう例があるから証拠書類と審査が必要だ。一方、たしかに書類を増やすとついてこれない零細事業者も出てくる。痛し痒しだ。