コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言
日本経済新聞
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他国からの労働人口増加の点では良いと思いますが、手段と目的が逆になっているような気がします。
特定技能は、専門性を必要とした特定産業分野に属する業務に従事するための在留資格です。
コンビニは、優れたマニュアルとシステムによって業務のハードルを下げた店舗で、どちらかというと非専門的分野に属するはずです。
特定産業分野の枠組みがかなり曖昧になっている印象です。移民政策なら移民政策として、コロナ対策によって職を失った特定技能生の救済措置なら臨時の政策として対処するべきであると思います。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf以前から、コンビニの特定技能はリーダー人材登用含め、コンビニ側から大いに欲されていましたが、どちらかというと「コンビニの業界構造上の問題解決を先に解決すべき」という意図もあって、かなり長い間、先送り、見送りがされてきました。
が、こういうところでもコロナをきっかけに進展が見られるわけですね。構造的問題を解決する一手になることを期待しています。特定技能制度の濫用。当座の対応として、官僚サイドが持ち出すならまだしも、政治家がこんな提言してたらただの怠慢でしょう。
いい加減、お茶濁しは止めて、正面切って移民政策の括りで政策の争点にした方がよいと思う。怒られるかもしれないが夫婦別姓問題よりよっぽど重要。
もっとも、自動化、無人化を進めたり、空荷回送率を減らしたりの、DX等々で人手不足を乗り越えるべき領域な気がします。(テレワークもやってみれば案外できましたし)