日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める
NHKニュース
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ほぼペーパーみたいな会社が売り上げ調整をして法人として200万申請しているとこがあったり、個人事業主の今回の事例があったり。
「長い休暇+国からのボーナス」のセットはたまらないだろう。
電通みたいなところに払う高額な委託金は不正や”それに近い主旨と異なる申請”をきっと、きっと、きっと抑えてくれるんだと思う。いち民間企業であるはずの日本郵政が、なぜ個人の事業所得(持続化給付金の受領)を先日始まったばかりにもかかわらず、すでに把握していたのかの背景がわかりません。
わざわざアンケートでもして申告させたということ?個人がわざわざ悪いことしましたと120人も自己申告してきたということ?
もし、本人からでなく情報を取得していたとしたら、この国は個人の情報をなんだと思っているのか、とても心配になります。
それが悪いことかどうかは一旦置いておいて、情報をどうやって取得したのか気になります。不正取得以外に手段があるのでしょうか?要件に適合しているのであれば、給付は認められて然るべきですし、そうでないなら、返還されるべきでしょう。悪質な場合は詐欺として取り締まるべきです。
そこに、何の権限があって日本郵政が口を挟むのでしょうか?
そもそも、日本郵政側が「営業成績に応じた手当を事業所得として」支払っていなければ、このような話にはなっていなかったのです。
おそらく、事業所得として支払っていた目的・理由は、消費税の控除とするためと、会社側が社会保険料を負担したくないからでしょう。そうした支払いは、適法なものなのでしょうか?
メディアには、こうした日本郵政側の問題点について、しっかりと追求していただきたいものです。