日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める

コメント

注目のコメント

• Sugaya Ryosuke

  very50 代表理事

  ・2020年06月12日

  ほぼペーパーみたいな会社が売り上げ調整をして法人として200万申請しているとこがあったり、個人事業主の今回の事例があったり。
  「長い休暇＋国からのボーナス」のセットはたまらないだろう。
  
  電通みたいなところに払う高額な委託金は不正や”それに近い主旨と異なる申請”をきっと、きっと、きっと抑えてくれるんだと思う。
• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2020年06月14日

  いち民間企業であるはずの日本郵政が、なぜ個人の事業所得(持続化給付金の受領)を先日始まったばかりにもかかわらず、すでに把握していたのかの背景がわかりません。
  
  わざわざアンケートでもして申告させたということ？個人がわざわざ悪いことしましたと120人も自己申告してきたということ？
  
  もし、本人からでなく情報を取得していたとしたら、この国は個人の情報をなんだと思っているのか、とても心配になります。
  それが悪いことかどうかは一旦置いておいて、情報をどうやって取得したのか気になります。不正取得以外に手段があるのでしょうか？
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2020年06月12日

  要件に適合しているのであれば、給付は認められて然るべきですし、そうでないなら、返還されるべきでしょう。悪質な場合は詐欺として取り締まるべきです。
  
  そこに、何の権限があって日本郵政が口を挟むのでしょうか？
  
  そもそも、日本郵政側が「営業成績に応じた手当を事業所得として」支払っていなければ、このような話にはなっていなかったのです。
  
  おそらく、事業所得として支払っていた目的・理由は、消費税の控除とするためと、会社側が社会保険料を負担したくないからでしょう。そうした支払いは、適法なものなのでしょうか？
  
  メディアには、こうした日本郵政側の問題点について、しっかりと追求していただきたいものです。