ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
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問題は
・アメリカ企業なのに中国政府が会議内容を検閲している可能性があるということ
・中国地域以外のアカウントへの中国の法規制の影響
なのかな。
zoom飲みくらいでしか使ったことないけど、「天安門事件！」とか連呼してみたらどうなるんだろ。
中身までの検閲か、タイトル程度の検閲か気になる。
こういうのがあるとグローバル企業としてのイメージが下がるのは避けられない。
互いの国の法律に従う必要はあるが、zoomはバックグラウンドが複雑そう。
FacebookやGoogleみたいに明らかに中国から遮断、
Huaweiみたいに明らかにアメリカから遮断、
されていたらまだわかりやすいのかもしれない。
本格的にテック企業が国防を担う時代になってきた！
注目のコメント
これは断じてありえない。自由か？抑圧か？Zoomは後者に与した。
そしてアカウント閉鎖より大きな問題は、Zoomが中国政府の検閲に協力してたこと。しかも何億という会話を自動的にフィルタリングして反政府的なものを見つけるアルゴリズムがあるんだろう。すると中国だけでなく他国の国民の通話内容も中国政府に横流しされてたってことだよね。株価は-1.15％（アフターマーケットで+0.95％）。NASDAQは+1.68％と上昇していたので相対では-3％弱くらいと一定の影響を織り込んでいる一方で、ニュース単体への反応としては-3％に過ぎないという見方になると思う。
人間、便利なものからはそう離れられない。SNSの功罪は色々報道されるが結局使われているし、Facebookのプライバシー問題が出てもDAU・MAUは全然減っていないのがその典型。話題にはなるが、いざユーザーとして離れる人がどれだけいるか。
それよりは、セキュリティなどを背景にした企業のTeamsなどと比較した購買選択、米国政府としてこういった意思決定も背景になんらかの動きを示していくかといった点のほうがリアルな影響という点では注視。ズームという企業の成り立ちをみると納得。少なくとも中国に関わるテーマをZOOMで議論するのは、やめたほうがよさそう。人権侵害、情報統制など屁とも思わない共産党独裁政権の支配下にある企業だという前提で考えた方がいい。ZOOMと同程度の使い勝手の西側企業のサービスがあるならすぐに移る。
「Zoomを創業したのは中国山東省で生まれ、大学卒業後、米国にわたり、その後、米国籍を取得したエリック・ユエン 」「渡米の時点では英語がまともに話せなかった。製品の開発拠点は中国にあり、エンジニアの大半は中国人という企業である。」
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2020042401/index.html
