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これは断じてありえない。自由か?抑圧か?Zoomは後者に与した。

そしてアカウント閉鎖より大きな問題は、Zoomが中国政府の検閲に協力してたこと。しかも何億という会話を自動的にフィルタリングして反政府的なものを見つけるアルゴリズムがあるんだろう。すると中国だけでなく他国の国民の通話内容も中国政府に横流しされてたってことだよね。
株価は-1.15%(アフターマーケットで+0.95%)。NASDAQは+1.68%と上昇していたので相対では-3%弱くらいと一定の影響を織り込んでいる一方で、ニュース単体への反応としては-3%に過ぎないという見方になると思う。
人間、便利なものからはそう離れられない。SNSの功罪は色々報道されるが結局使われているし、Facebookのプライバシー問題が出てもDAU・MAUは全然減っていないのがその典型。話題にはなるが、いざユーザーとして離れる人がどれだけいるか。
それよりは、セキュリティなどを背景にした企業のTeamsなどと比較した購買選択、米国政府としてこういった意思決定も背景になんらかの動きを示していくかといった点のほうがリアルな影響という点では注視。
ズームという企業の成り立ちをみると納得。少なくとも中国に関わるテーマをZOOMで議論するのは、やめたほうがよさそう。人権侵害、情報統制など屁とも思わない共産党独裁政権の支配下にある企業だという前提で考えた方がいい。ZOOMと同程度の使い勝手の西側企業のサービスがあるならすぐに移る。
「Zoomを創業したのは中国山東省で生まれ、大学卒業後、米国にわたり、その後、米国籍を取得したエリック・ユエン 」「渡米の時点では英語がまともに話せなかった。製品の開発拠点は中国にあり、エンジニアの大半は中国人という企業である。」
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2020042401/index.html
国内外を問わず全ての中国人、及び中国国内で活動する全ての法人には、中華人民共和国国家安全法が適用されます。

同法はその第15条で人民民主主義専制政権、即ち中国共産党を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も処罰できることになっています。
つまり政権交代につながる凡ゆる民主化運動は処罰の対象となるだけでなく、まだ何もしていなくても予防的に逮捕することさえ可能です。
因みに同法25条によりインターネット上の言動や活動もこの対象となります。

従って中国にオリジンを持ち、社員の多くが中国人であるZoom社が中国の法に従わないという選択肢はなく、それは中国で活動する多くの外国企業とて何らの変わりはありません。

本来責められるべきはZoom社ではなく、このような非民主的な法体系を持つ中国政府なのでしょうが、もはや正面から非難するには中国は大きすぎる国となっており、現実的にできるのはこうやって一部の企業を槍玉にあげることぐらいだといえます。

又中国の素晴らしいIT技術がこうした非常に広範囲を網羅した統制的な法律の運用を可能にしている一因でもあり、こういうケースは今後も後を経たなないでしょう。

この問題は単にZoom社を非難したらいいというものではなく、中国的価値観と今後我々はどのように折り合いをつけていくべきなのか、特に全世界で同じツールを使用するITの世界で、という問題なのだろうと思います。
今 日本でも多くの人に利用されているzoomに対するイメージが大きく変わる。
やっぱり、こうなりますか。
残念。
Zoomは、
中国政府に検閲されて
いると思った方が安全ですね。
これアウトだよね… 何で中国政府会話の中身を知ったんだろう?明らかに検閲してるよね。Zoomは中国を選ぶか米国を選ぶかの決断が必要。両取りはもう無理だと思う


Zoomは天安門事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。
この問題は色々とすごい。
第一になぜ、中国政府とzoomは会議内容を把握しているのか。
3月にzoomのセキュリティ問題で話題になりましたが、zoomは完全なるエンドツーエンドの暗号化はできておらず、全ての復号鍵を自社のクラウド側で保有している点が課題になっている。これはzoom側がやろうとすれば全ての暗号化された通信内容を復号できるということを表しており、zoomとしては徹底した管理体制でそのようなことは行わないと主張している。
またzoomはシリコンバレーの企業であるが、創業者のエリックユエンが中国出身ということも関連して、中国を開発拠点としている。事実中国国内のサーバーに復号鍵が保存されているのであれば、中国政府からの介入があればデータ提供は拒否ができず鍵を開示するしかない。
今回のこの事件はこれら問題に対して「もしかして危ないかも?」と思われていた部分が、「間違いなくやってるなー」という確信に変わったのではないだろうか。
分かっていたことですが、看過できない現実です。
あまりに拡大し、リモート会議をすることやリモート飲み会が「ズーム〜」と呼称されることも多くなりました。しかし、言論が常に監視されており、またそれが場合によっては中国政府に提供されうるプラットフォームであることを改めて認識しなければなりません。

日本で太平洋戦争の話をしたらアカウントを消された、とか、安倍政権非難の話をしたらアカウントを消された、となったらどうでしょうか。ほぼ同じ話ではないでしょうか。
あまりに危険なツールだと感じます。使うとしても私的利用に留めたいところです。
中国当局からの直接的な要求がどのようなルートで誰のところに来たのかは明らかにされていない。

しかしZoom本社は中国外にあるはずなので、中国の法律がどうであれ、こういう行為が世界の会員向けの正式サービス中に公然と行われるということは、zoom社の一部幹部の越権行為になるので、Zoom社内の指揮命令系統に問題があることは明白だ。

Zoom社は、「新たなソフトを作って対応する」というようなその場しのぎ対応ではなく、きちんと説明を尽くさなければならない。
ハンディオーディオレコーダー等の音楽用電子機器の開発・販売を行う。ファブレス経営で生産の大部分をHong Kong Tohei E.M.C.へ委託。米国・欧州を中心に海外展開も。
時価総額
47.0 億円

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