株価は-1.15％（アフターマーケットで+0.95％）。NASDAQは+1.68％と上昇していたので相対では-3％弱くらいと一定の影響を織り込んでいる一方で、ニュース単体への反応としては-3％に過ぎないという見方になると思う。
人間、便利なものからはそう離れられない。SNSの功罪は色々報道されるが結局使われているし、Facebookのプライバシー問題が出てもDAU・MAUは全然減っていないのがその典型。話題にはなるが、いざユーザーとして離れる人がどれだけいるか。
それよりは、セキュリティなどを背景にした企業のTeamsなどと比較した購買選択、米国政府としてこういった意思決定も背景になんらかの動きを示していくかといった点のほうがリアルな影響という点では注視。

ズームという企業の成り立ちをみると納得。少なくとも中国に関わるテーマをZOOMで議論するのは、やめたほうがよさそう。人権侵害、情報統制など屁とも思わない共産党独裁政権の支配下にある企業だという前提で考えた方がいい。ZOOMと同程度の使い勝手の西側企業のサービスがあるならすぐに移る。
「Zoomを創業したのは中国山東省で生まれ、大学卒業後、米国にわたり、その後、米国籍を取得したエリック・ユエン 」「渡米の時点では英語がまともに話せなかった。製品の開発拠点は中国にあり、エンジニアの大半は中国人という企業である。」
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2020042401/index.html

国内外を問わず全ての中国人、及び中国国内で活動する全ての法人には、中華人民共和国国家安全法が適用されます。

同法はその第15条で人民民主主義専制政権、即ち中国共産党を転覆、またはそれを扇動するいかなる行為も処罰できることになっています。
つまり政権交代につながる凡ゆる民主化運動は処罰の対象となるだけでなく、まだ何もしていなくても予防的に逮捕することさえ可能です。
因みに同法25条によりインターネット上の言動や活動もこの対象となります。

従って中国にオリジンを持ち、社員の多くが中国人であるZoom社が中国の法に従わないという選択肢はなく、それは中国で活動する多くの外国企業とて何らの変わりはありません。

本来責められるべきはZoom社ではなく、このような非民主的な法体系を持つ中国政府なのでしょうが、もはや正面から非難するには中国は大きすぎる国となっており、現実的にできるのはこうやって一部の企業を槍玉にあげることぐらいだといえます。

又中国の素晴らしいIT技術がこうした非常に広範囲を網羅した統制的な法律の運用を可能にしている一因でもあり、こういうケースは今後も後を経たなないでしょう。

この問題は単にZoom社を非難したらいいというものではなく、中国的価値観と今後我々はどのように折り合いをつけていくべきなのか、特に全世界で同じツールを使用するITの世界で、という問題なのだろうと思います。

今　日本でも多くの人に利用されているzoomに対するイメージが大きく変わる。

やっぱり、こうなりますか。
残念。
Zoomは、
中国政府に検閲されて
いると思った方が安全ですね。

中国当局からの直接的な要求がどのようなルートで誰のところに来たのかは明らかにされていない。

しかしZoom本社は中国外にあるはずなので、中国の法律がどうであれ、こういう行為が世界の会員向けの正式サービス中に公然と行われるということは、zoom社の一部幹部の越権行為になるので、Zoom社内の指揮命令系統に問題があることは明白だ。

Zoom社は、「新たなソフトを作って対応する」というようなその場しのぎ対応ではなく、きちんと説明を尽くさなければならない。

ZOOMは、通信の秘密を侵害していないか心配になる。
中国政府が、この会議の存在を知ったのは、会議のZOOM外広報によるものだと想像。
まさかZOOMの会議内容をZOOMの協力でwatchしているからではないと思いたい。

これアウトだよね… 何で中国政府会話の中身を知ったんだろう？明らかに検閲してるよね。Zoomは中国を選ぶか米国を選ぶかの決断が必要。両取りはもう無理だと思う


Zoomは天安門事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。

違法という会議内容をどのように中国が把握したのか。
通信の秘密に反する行為を中国政府が行ったということか、はたまたZoomが行っていたのか、いずれにしても仕事、プライベートともに情報漏洩の不安から利用者の離反は避けられないでしょう。正直怖いです。