2次補正予算、参院予算委で可決、12日午後成立へ
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国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものが民主主義。緊急時とはいうものの、東日本大震災時の復興特別税に類する未来を含む徴税努力は完全に捨て去って、この期に及んで10兆円という未曽有の金額の予備費を潜り込ませて使う側の合意作りのプロセスも葬った。
新型コロナウイルスによるデフレ圧力が世界を覆っているうちは良いけれど、2回の補正予算を併せて58兆円の大盤振る舞いは、いつか必ず何かの形で、合意の外に置かれた国民の負担となって跳ね返ります。それを和らげる方策は、増税やインフレの圧力を乗り越えられるほどに我が国の生産性を高めることしかないでしょう、たぶん。いまこそその努力をすべきところだけれど、財政政策と金融政策に頼りきり、我が国のビジネス環境そのものに切り込むしんどい政策が、さっぱり見えてこないところが不安です (・・；家賃補助や持続化給付金雇用調整助成金の拡充などが主要項目ですが、需要の構造が変わってしまってますから、救うにも限度があります。
業態転換しやすい規制緩和や、新たな職種や業種への就業支援や職業訓練等も必要になるでしょう。気になるのは、予備費に過去最大となる10兆円を計上した部分。内閣の判断で機動的に使えるお金を確保することは重要ですが、補正予算が組めてしまうぐらいの破格の規模です。国会を通さずにフリーハンドで使えるため、国会での追及逃れのためではという憶測を呼んでいます。ただでさえ不明朗なプロセスが問題になっていますから、執行のチェックも含め、今後のお金の使い方についても国会でチェックしていく必要があると思います。
