家賃減免、交渉が長期化 再開後も収入戻らず

コメント

注目のコメント

• 廣瀬 秀一

  株式会社AREATE HOLDINGS 代表取締役

  ・2020年06月12日

  緊急事態宣言における休業要請において、営業出来ない事による大家との交渉において家賃減免するのが目的だったはずです。
  緊急事態宣言が解除された今、大家としては何故家賃減免しなければいけないのかと思っているはずです。
  営業再開後の売上予測PL/BSを持って交渉に行き、それでも入っていてもらいたいテナントには大家としては長期減免交渉に応じ、特に退去しても構わないテナントに関しては強気でも良いのではないでしょうか。
  あくまで減免とは言えwin-winの交渉でなければならないのではと、自分はテナントとして入る側ですが思います。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2020年06月12日

  個別での家賃交渉は本当に大変。今回の給付はもちろん有り難いですが、救われるのはざっくり5店舗以下くらいの会社。チェーンのご支援先でも撤退・業態転換せざるを得ずその議論・実行が進んでます。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2020年06月12日

  土地や建物のオーナーである不動産賃貸業者にとっても、家賃収入が一定期間途絶えたり、減ったりすることは死活問題。迅速な支援がやはり求められる