株主総会のオンライン化、立ちはだかる“法律の壁” 先駆者・富士ソフトの挑戦記
コメント
注目のコメント
2点重要だと思う点を。
1点目は、記事にあるように「出席型のインターネット株主総会」を実施したという実績ができたこと。コロナで株主総会のオンライン化は3月くらいから議論されてきた（①、②）。②は経産省の見解で、オンライン総会が可能になったというもの。そこでもコメントしたが「出席」の要件はかなり厳しいと思っていて、また見解はかなり玉虫色に見えた。そのなかで実績ができたのは素晴らしいこと。
2点目は、そこにもつながるのだが、本記事からも窺えるように、現実としてとても大変だったという点。質疑応答の仕組みや阿部さんがコメントされているような回線が切れたときの扱いなども含まれる。記事にあるように弁護士や証券会社の「リスクが高く実施は難しい」というのはリアルだと思う。
コールセンターを用意し、また最後は経営としてリスクを取ったという点が素晴らしいと個人的には思うが、記事末尾にあったり上記や②でもコメントしたようにガイドラインは玉虫色。あくまで見解で「これで要件充足できる」と書いていない。そこを整備しないと、実毎回これだけの準備が必要（実績を基にここまでは大丈夫という判断をしていく）。ただ今回は回線などに関して不成立申し立てがでなくても、大量にやれば経営に不満で、そういうことをする株主（株主提案する労組系株主とか含め）は出てくる。だからこそ、本気で国としてオンライン化を進めたいなら、要件を明確に決めることが必須。
富士ソフトの皆様、本当にお疲れさまでした＆素晴らしいと思う。
①https://newspicks.com/news/4757547
②https://newspicks.com/news/4786678「ICTの会社の矜持（きょうじ）として先進的な事例を示したいという経営層の英断があった」
素晴らしい！ と英断に感心し感動した上で・・・
規制の内容が法律として明文化され、規制する官庁と規制される企業とが同等の立場で法律を解釈できるなら、企業なり経営者なりがリスクを取って新しいことに挑戦する文化が育ちます。問題が生じたら自らの解釈を主張して裁判なりで争って、負ければ責任を取れば良い。この事例は正にその腹を括ったということでしょう、たぶん。
我が国の厄介なところは、法律で規制の中身を明示せず、官庁が出す政省令や通達に細部が任されて、争いになった時、政省令等を作った官の解釈が民の解釈に優先することです。これでは、お役所に予め意見を聞かないと、企業は危なくて新しいことに手が出せません。万が一にも争いになった時、幅広い行政権限を持つ監督官庁が相手側の味方に回ったら、江戸の敵を長崎で討つような行政指導が怖くって、企業は相手と裁判で争うことすら難しい立場に置かれます。
『企業側の判断に下駄（げた）を預けた格好』とはいうものの、今回は官庁が『オンラインでの参加や出席を実現する方法も指南している』わけですから、争いが起きて訴訟沙汰になった時、少なくとも官庁が相手方に付くリスクは少なそう。我が国の企業にとって、これはかなり心強いことであるように思います。
それにつけても、政省令等に規制の細部を落として所轄官庁が解釈を握って民間企業を実質的に規制する慣行を広範に改めないと、我が国の企業が自らの責任で大胆にリスクを取って、第4次産業革命の時代を乗り切ることは難しそう。少なくとも本件のような”お墨付き”をどんどん出して、企業の新しい活動を応援して欲しい (^^;別に”法律の壁”のほうだって、好きで立ちはだかったわけではなく、会社のほうがやむを得ず壁の方に立ち向かって行かざるを得なかったのだと思いますが…
一般論として、法律は社会の変化を後追いすることが多いものです。そして、その法律を社会の変化に合わせて変更するのは、国会議員の仕事です。
記事の後半では、法務省や経産省のガイドラインが問題であるかのような記載がありますが、本来は国会の問題ですよ、これ。
