また高額委託 家賃給付金事業、942億円でリクルートに 「システム強化に費用」

コメント

注目のコメント

• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年06月11日

  以前、このような支給金事業に対して入札に参加していた私が社外役員をやっていた企業での実情を見て来ましたが、かなりギリギリのコストで出来るように努力していました。
  事業部門によっては、リクルートと同規模の企業ですが、再委託をするという発想すらなかったです。
  
  この手の支給金事業の民間への委託業務は、いつから今のようになってしまったのでしょうか？
  これが長期政権の緊張感の無さが原因なのか？それとも緊急性が高いのでしょうがないのか？背景をきちんと説明して欲しいです。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2020年06月11日

  持続化給付金のシステムは、格別に使いやすいシステムでした。少なくとも、国や地方自治体による他の複数の給付金・助成金・補助金等のシステムよりも（もちろん、委託費が妥当かどうかは別問題です）。
  
  おそらく、家賃給付のほうが要件が若干複雑となり、その分システムも複雑になるはずです。しかも、別の報道によると、6月下旬から受付開始、7月以降に給付を目指す、とのことです（※）。
  
  つまり、こうしたシステムを（予算の成立時を起算点とすると）1週間の納期で構築することになります。繰り返しますが、1週間で、です。
  
  委託費が妥当かどうかは、予算規模の多寡ではなく、こうしたシステム構築等の事情にもとづき判断されるべきでしょう。
  
  ※　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447901000.html
• 竹内 慎也

  株式会社rad 代表取締役

  ・2020年06月11日

  リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6～7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（2兆3176億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかきちんとチェックする必要がある」と述べた。