【解説】誤解だらけの「財政論」を、正しく整理しよう
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現在の日本の債務残高（借金）は約1250兆円（2019年度末見込み）です。
月収30万円（年収360万円）の家計が約6430万円のローン残高を背負っているような状態で、身の丈に合わないことは明らかだからです。
わかりやすい。
注目のコメント
財政運営に関する専門家のスタンスは、タカ派、ハト派、フクロウ派の３つに分かれます。
タカ派は緊縮派を指し、日本の主流派経済学者や財務省、ドイツ等が該当します。
ハト派は反緊縮派を指し、海外の主流派経済学者や日本のリフレ派等が該当します。
そしてフクロウ派はMMT派が該当します。
このため、どの派に属するかによって、解説もかなり変わってくるでしょう。社会保障費の伸びを抑えることも大切ですが、社会コストの削減も大切。現金の社会コストは年間一人当たり12,000円から15,000といわれています。例えば1円の製造をやめるだけでもコスト削減に寄与します。
カナダではリーマンショック後の経済活性化政策で日本の1円にあたる1ペニーの廃止を決めました。製造も流通もストップしたのです。デノミ政策ではありません。キャッシュレス決済では1ペニー単位で商品を購入できるのですが、現金では切り上げか切り捨てになるようにしたのです。
その後、財政は見事に黒字化しました（現在はまた赤字に戻っていますが）。現金を徐々に廃止し、キャッシュレスにするだけで、社会コストの削減になります。財政破綻について本や記事を読んでも、いつもスッキリしないのは、論者によって意見や示すデータが異なるからです。
そもそも、財政破綻の定義がはっきりと示されないまま議論がなされています。デフォルト状態を指すのか、国民生活が大きく毀損された場合を含むのかで、「破綻の可能性」は変わります。
結局のところ今の時点では、「財政破綻するかどうか」に答えはないのですが、だからこそ、常に自分の頭で考えられるように前提知識を身につけておきたいと思います。
本日は、法政大学の小黒先生によるフェアな解説をお届けします。
