4月の機械受注12.0%減 内閣府、基調判断引き下げ
共同通信
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船舶電力も含んだ民需は逆に+2.6%増えてますが、これは電力業からの受注急増によるものです。
こうした特殊要因を除けば、4月は緊急事態宣言発動で先行きどうなるかわからない状況でしたから、やはり企業の設備投資意欲は減退ということでしょう。
機械受注はキャンセルが発生すると、発生月から受注額が引かれますから、一部キャンセルの影響も出ているかもしれませんね。4月の受注が良いわけはないとはわかっていたものの、ずるっと底抜けた印象。製造業よりも非製造業からの受注が急減し、外需も弱い。「機械受注は、足元は弱含んでいる」という認識は甘い気がします。自動車、航空機市場がどうやって正常化できるか、非製造業がポストコロナで経営にいつから自信を持てるのか、などがポイントかと。
これまで支えていた非製造業の動きが一巡どころか低迷。WITHコロナ長期化となれば、さらに低迷と、市場予想の外れはおおきくなるかと