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[社説]出生率低下に危機感もっと

日本経済新聞
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  • 人材育成・組織活性化 マネージャー

    危機感を持つのは当事者でなく、国。未婚化や、晩婚化が真因ではなく、そもそも子供を産み、育てたいと思えるかどうかの本質的な話。

    共働きなのに生活が困窮、時間がないというのが大きいだろうが、そこは現在トレンドになりつつある、ジョブ型の自由な働き方が緩和してくれそう。

    あと根っこは結婚への憧れや、期待感が薄いことなんではないだろうか。大人世代が、子供世代が期待を持てるような生活や家庭を、未来を語ることが大きな一歩ではないでしょうか。

    そういった意味では、私たちは一人一人が日本の未来を作るまさに当事者でしょう。


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