性犯罪対策を強化へ 政府、再犯防止へGPS装着義務化を検討 幼児期からの教育も
コメント
注目のコメント
性犯罪は被害者に深い心の傷を残します。日々の診療においても、深刻なメンタルヘルスの問題や著しい社会不適応の原因が、幼少期や遠い過去に受けた性的虐待のトラウマにあるケースが非常に多いことを実感しています。
一方、性犯罪・性的虐待が発覚し、加害者が特定されて責任を問われているのは氷山の一角だと思います。
加害者の大半は世間を賑わすような凶悪な性犯罪者ではなく、家族や隣人、学校や職場の関係者などの身近な人物であり、被害者のほとんどは強い羞恥心や罪悪感のため家族も含め誰にも相談できず泣き寝入りしていることが多いです。診療においても、年単位のカウンセリングを継続して信頼感を築き上げた後に初めてやっと打ち明けてくれる患者さんも少なくありません。また、思い出すにはあまりに辛い記憶のため、記憶自体を無意識下に抑圧しており、本人すら被害の記憶を想起できなこともあります。
再犯の危険が高い凶悪な性犯罪者の追跡や、早期教育による予防も大事ですが、水面下に数多くある被害を認知し、被害者を救済・治療するシステムの構築も重要だと思います。特に、被害を受けやすく被害が後々深刻な影響を残しやすい未成年の被害者の保護・救済は重要です。
私が診療するNYにおいては医療従事者や教職員などに未成年者虐待の通報義務が課されています。性的、身体的、精神的虐待を問わず、未成年の虐待を少しでも疑う場合にはACS (Administration for Children's Services：日本の児童相談所にあたる）に通報しなくてはなりません。また、一般の方も誰でも匿名で通報できます。
通報を受けると24時間以内にACSの職員が家庭訪問・調査に入り、被害を認知した場合には被害者の保護を行うだけでなく、メンタルヘルス専門家による診察、治療へと繋ぎます。また、虐待の深刻度に応じ、加害者への治療を義務付けたり刑事告訴したりします。
これだけのシステムがあるNYでも未成年者への性的暴力が表面化するのはほんの一握りですから、日本における対応はまだまだ緩いと感じます。記事中にある教育の改善は、犯罪対策だけでなく絶対に必要。
性犯罪者の取り締まりは本当に日本は甘くて、野放しの人がたくさんいます。
産婦人科で性的虐待の子をみることがありますが、ほんまにやるせない。
再犯防止には、監視だけでなく再犯防止プログラムも必要ですし、問題は山積ですが、ぜひ着手して頂きたいです。2017年6月の法改正は、明治40年の制定以来110年ぶりの大幅改定でした。女性に限っていた強姦罪（改正後の名称は強制性交等罪）の被害対象者は性別を問わないようになり、非親告罪化や家庭内の子どもへの性的虐待を摘発しやすくなるよう図られました。ただ、暴行や脅迫の立証が求められるなどなお不十分との指摘は根強くあります。3年後に見直すことが定められており、その時期が今年の7月です。
GPS装置の義務付けも検討されているようですが、これは日本においては時期尚早というか、実施は難しいと思います。ただ、スマホの普及でGPSへの抵抗が薄れていることに加え、コロナ禍は安全とプライバシーの意識を大きく変えつつあります。どのような議論になるのか注目したいです。
