経産省、全容把握せず給付金事業 電通からは再々々委託
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再委託のルールを見直した方が良いかもしれないですね。実際にかかる実費の他に、下請け孫請け… 全ての会社に管理費が計上されていく構造なので、実費よりも利益が多くなるような事もあり得るので。
注目のコメント
「電通だから」→「なんか政府とずぶずぶな関係性がありそうで，なんか何もしないのにお金だけ儲けていそう」というイメージで叩いている印象しかないです。
広告業界では，テレビや新聞の取り扱いだけではなく，DM（ダイレクトメール）の企画制作，印刷や封入，封書の発送までを取り扱っているし，発送したら当然発送後に発生する申し込み受付などの業務も取り扱います。
しかも，それはプライバシーマークのもとで行う必要があるため，誰もが「やります」といってできるものではありません。
プライバシーマークの取得には，特定の設備の取得と管理も必要です。
したがって，電通→電通グループ→電通のパートナー会社が給付金に関する業務委託を受けることは何らおかしいことはないです。
更にDMの発送，発送後の受付業務にあたっても，業務が細かく分業化されているので複数の企業が合同で受注することもあり，企業間の契約内容が複雑になることもあります。
コロナ禍で仕事が減ってしまった企業の救済のことを考えれば，なるべく多くの企業が公共事業に関係することは，悪いことではないでしょう。
最近，メディアもイメージや雰囲気で特定の企業や人を叩くことが多く，更にそれに生半可な知識で「叩いても平気だろう」と乗ってしまう人たちが多くて少々辟易しています。となると、再委託は禁止されておらず、しかも発注者である政府の承諾も不要な契約内容である、ということでしょうか（その是非は別として）。
そして、特に厳しい報告義務がなさそうな点からすると、準委任契約（民法上は報告義務あり）ではなく請負契約なのでしょうか（これまたその是非は別として）。
だとすれば、要求水準以上の仕事を完成させればいいわけであって、当該社団法人には、なんら過失がないことになります。あとは金額が妥当であったどうかは、競争入札であった点から、経産省側の問題です。
それから、これほど多重下請構造となっている状況では、情報漏えいや適正な情報管理が行われているのか、非常に気になります。持続化給付金は、申請する際に、決算情報や個人情報を開示することになりますので、その管理は厳格に行っていただきたいものです。委託するのは構いませんよ。ただ、普通の会社ならば、上司が部下に仕事を任せるとき、全体を知らないことはないでしょう。
部下側である委託先も、上司への報告なしはおかしいでしょう。。
委託するのが、広告会社というのもおかしいですよね？
報連相なしに仕事を任すということは、同じ立場の人間ならあり得ますかね。ズブズブな関係ならば。
