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問題なのは、地方自治体は中央政府とは違い国債(地方債)発行と通貨発行ができないため、
赤字は本当に将来の地域の破綻に繋がってしまうこと。

(破綻すると勘違いしてる人が多いですが)独自通貨建ての債権で破綻するはずのない国の方が、
国債発行して地方にどんどんお金を回すべきときです。

デフレに苦しんでいる日本なのでハイパーインフレもありえませんので。
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ビルトインスタビライザーが機能している証拠ですから、過度に悲観的に捉える必要もないと思います。
ですから、以前から指摘させていただいている通り、米国のように地方債発行に自由度持たせて、日銀が地方債を市場から購入するスキーム確立すればいいのにと思います。
財政調整基金などバンバン出したのは、これが緊急時代だからよいとは思いますが、今後何か災害が重なった際には特別交付金など国費での対応しかさらに無くなっていきそうではありますね。
まぁ行政が貯金していても仕方がないので、そこはどんどん使えばいいとして。

改めて、自治体ごとに各々が生存戦略を取っていかないと厳しいですね。
単純に住民を増やして収入を増やすとかはもう無理なんですし、お上からの支援だけを待っていてもしょうがないわけで。

ちゃんと稼げる自治体をやっていくしかないと思います。
「企業業績とインバウンド(訪日客)消費の失速で今後は税収の落ち込みは避けられない。」
新型コロナウイルス対策はどれも早急に対応が必要なもの。反面企業の業績は落ち、税収は期待できません。
地方債を活用するようですが、それだけでは根本的な解決にはならず、悩ましい問題ですね。
公共の「貯金」は民間のスランプを救うために支出されます。このヘッドラインは地方行政がしっかり仕事をしていることを示しています。地方行政が地方債を発行するのが現状で難しければ、ほかのスキームで資金調達ができるようにすべきです。今の地方行政の打ち手が将来の地方経済の継続性に直結します
ビルトインスタビライザーというのですね。

聖闘士星矢の技みたいでカッコいい。