ひも付け義務化、1口座だけに マイナンバーで政府方針
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個人の資産状況把握を懸念する人って、スネに傷ある人のことか?
一定額以上の納税者や資産保有者、交通事故被害者への補償金や養育費等の債務を負う者、生活保護費等の一定額以上の公的扶助の受給者等については、罰則付きで全ての口座情報を紐つけることも現実的な手段として考えられる。これなら、多くの人が対象外となるから、懸念も和らぐのでは。(次の段階として、不動産登記のマイナンバーへの紐付けを早よ!)
マイナンバー(できれば法人番号にも)には郵貯口座がもれなく付属することとし、付属した口座は預金口座ではなく、政府との出納にのみ用いることができるといったことにはできないのか。
もちろん、マイナンバーカードはデビットカードやATMで使えるし、他の金融機関のとの振り込みも無料とする。まだ難しいかもしれないけれど、政府や自治体が発行する期限付き商品券や使用地域限定の商品券への展開も考えられる。
キャッシュレス決済を使いこなせない高齢者は多くとも、ATMを使えない高齢者はほとんどいない。
注目のコメント
マイナンバーと口座を結びつけることに関しては,徴税(強制執行)を容易にする点が割と注目されがちですが,本丸は,
「収入が少なくても金融資産があれば,社会保障に関して高いコストを負担してもらうこと」,
要するに,金融資産に対する(事実上の)課税を可能とする状態を作り出すことにあります(※)。
こうした国の方向性について全面的に反対というわけではないものの,行き過ぎた金融資産課税はモラルハザードを起こす可能性もあり(貯蓄した分だけ老後に取られるのであれば,貯蓄しない方が良いではないかといった発想に繋がりかねないため),今回の紐付けとは別の話として,引き続き慎重な議論を行なって欲しいところです。
※ 若干古いですが,厚労省のサイトにも以下のような資料があります。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000185853.pdf“日本型軽減税率”が話題に上った時も”ポイント還元“の時も、そして今回の特別定額給付金もそうですが、なにかにつけてマイナンバーとキャッシュレスに絡む提言が財務省等から出て来る背景に「国民の資産状況への監視」、つまりカネの流れをガラス張りで押さえてしっかり税金を取りたいという思いがあるのは間違いなさそうに感じます。マイナンバーと銀行口座の紐づけは、もともと2021年から義務化の予定だったはず。そういう意味じゃ、国民が納得しそうな今回は千載一遇のチャンスだったはずですが・・・ (・・;
給付金の支給のため、という理由付けだと流石に「個人が持つ全ての口座の登録義務化」は理屈が通らず、政治的に持たないと判断する向きが多かったのかもしれません。サラリーマン上がりで全てガラス張りの人生を過ごした私には抵抗がないけれど、政治を動かすほどの力がある人達のなかには、自分にとって迷惑、と感じる人もたぶん多いことでしょう。先ずは給付金用の一口座を嚆矢に抵抗感を緩め、ボチボチ進めて行こうといったところでしょうか (^_-)-☆名寄せなどの問題もあり、金融機関の負担も考慮すると、まずは1人1口座が現実的と思います。これだけでも給付金の支給など、利便性は格段に向上するでしょう。