ひも付け義務化、1口座だけに マイナンバーで政府方針
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マイナンバーと口座を結びつけることに関しては，徴税（強制執行）を容易にする点が割と注目されがちですが，本丸は，
「収入が少なくても金融資産があれば，社会保障に関して高いコストを負担してもらうこと」，
要するに，金融資産に対する（事実上の）課税を可能とする状態を作り出すことにあります（※）。
こうした国の方向性について全面的に反対というわけではないものの，行き過ぎた金融資産課税はモラルハザードを起こす可能性もあり（貯蓄した分だけ老後に取られるのであれば，貯蓄しない方が良いではないかといった発想に繋がりかねないため），今回の紐付けとは別の話として，引き続き慎重な議論を行なって欲しいところです。
※ 若干古いですが，厚労省のサイトにも以下のような資料があります。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000185853.pdf“日本型軽減税率”が話題に上った時も”ポイント還元“の時も、そして今回の特別定額給付金もそうですが、なにかにつけてマイナンバーとキャッシュレスに絡む提言が財務省等から出て来る背景に「国民の資産状況への監視」、つまりカネの流れをガラス張りで押さえてしっかり税金を取りたいという思いがあるのは間違いなさそうに感じます。マイナンバーと銀行口座の紐づけは、もともと2021年から義務化の予定だったはず。そういう意味じゃ、国民が納得しそうな今回は千載一遇のチャンスだったはずですが・・・ (・・；
給付金の支給のため、という理由付けだと流石に「個人が持つ全ての口座の登録義務化」は理屈が通らず、政治的に持たないと判断する向きが多かったのかもしれません。サラリーマン上がりで全てガラス張りの人生を過ごした私には抵抗がないけれど、政治を動かすほどの力がある人達のなかには、自分にとって迷惑、と感じる人もたぶん多いことでしょう。先ずは給付金用の一口座を嚆矢に抵抗感を緩め、ボチボチ進めて行こうといったところでしょうか (^_-)-☆名寄せなどの問題もあり、金融機関の負担も考慮すると、まずは1人1口座が現実的と思います。これだけでも給付金の支給など、利便性は格段に向上するでしょう。
